2025/04/02 10:34

◇＜東証＞百貨店が安い　3月既存店減収、三越伊勢丹は4.7％安 （10時30分、プライム、コード3099）三越伊勢丹が5日続落し、前日比100円50銭（4.75％）安の2011円を付けた。百貨店大手4社が1日に発表した3月の既存店売上高（速報値）は全社が前年同月比で減少し、嫌気した売りが出ている。高島屋（8233）やＪフロント（3086）、Ｈ２Ｏリテイ（8242）も安い。

　三越伊勢丹の売り上げは前年同月比0.5％減だった。「訪日客の需要が高額品から日用品などにも広がって、客単価が低下した」（三越伊勢丹の広報担当者）といい、3年7カ月ぶりの前年割れになった。

　ＳＭＢＣ日興証券の金森都氏は1日付リポートで、百貨店売上高は国内と免税客向けともに鈍化していると指摘。免税向けは円高・ドル安傾向だったことが重荷になり、国内では得意客向けの外商売り上げについて「円高転換や内外価格差解消に伴いブランド品の先高観がなくなる中で、高額品の前倒し需要が緩和している」とみていた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2025/04/02 10:33

◇＜東証＞ソフトバンクＧが年初来安値　野村が目標株価引き下げ （10時30分、プライム、コード9984）ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が反落している。前日比198円（2.64％）安の7295円を付け、年初来安値を更新した。野村証券が1日、目標株価を従来の1万6300円から1万3950円に引き下げた。目標株価は足元の株価水準を上回っているものの、今後の株価の上昇余地が小さくなったとみた投資家から売りが出たようだ。

　野村証券の増野大作リサーチアナリストは1日付リポートで、英アームの株価の下落や米オープンＡＩなどへの投資などを野村の業績予想に反映してＳＢＧの保有株式価値から純有利子負債を差し引いた時価純資産（ＮＡＶ）が減ったとして、目標株価を引き下げたと説明。「株価には割安感が強いが、今後は人工知能（ＡＩ）エコシステム構築の加速が重要となろう」とみていた。投資判断は3段階で最上位の「バイ（買い）」を据え置いた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2025/04/02 10:21

◇外為10時　円相場、下げ幅拡大　149円台後半　中値「ややドル不足」 　２日午前の東京外国為替市場で、円相場は下げ幅を拡大している。10時時点は１ドル＝149円82～83銭と前日17時時点と比べて20銭の円安・ドル高だった。10時過ぎには149円94銭近辺まで下げ幅を広げた。ベッセント米財務長官の発言を受けて米関税政策への過度な懸念が薄れ、リスク回避の姿勢を弱めた市場参加者から円売りが断続的に出ている。

　ベッセント氏は米東部時間１日、２日発表の「相互関税」は基本的に「上限（ｃａｐ）」の役割を果たすものだと議員に説明した。貿易相手国は引き下げに向け交渉する余地があることを示唆したといい、関税強化に伴って世界経済全体が不安定になるとの市場の懸念をいったん和らげた。日本時間２日午前の取引で安全資産とされる米国債に売りが出たこともあり、「低リスク通貨」とされる円を売ってドルを買う動きが出ている。

　10時前の中値決済に向けては、「ややドル不足」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。国内輸入企業などの円売り・ドル買い観測も円を押し下げた。

　円は対ユーロでは下げ渋っている。10時時点では１ユーロ＝161円64～67銭と、同４銭の円安・ユーロ高だった。

　ユーロは対ドルで小安い。10時時点では１ユーロ＝1.0789～1.0790ドルと同0.0011ドルのユーロ安・ドル高だった。米長期金利の上昇を受けてドル買いが入った。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2025/04/02 10:10

◇東証10時　日経平均は小安い　銀行株に利益確定売り 　2日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小安く、前日比60円ほど安い3万5500円台後半で推移している。銀行株などに目先の利益を確定する売りが優勢だ。日経平均の下げ幅は200円に迫る場面があったが、その後は底堅い動きをみせている。

　東証プライム市場では8割の銘柄が下落する展開で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の下落率は1％ほどと日経平均よりも大きい。足元で下げが目立っていた半導体関連株の買い戻しが引き続き日経平均を支えている。

　10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆1217億円、売買高は5億7354万株だった。

　トヨタや三菱商が下げ幅を拡大している。一方、アドテストや東エレク、スクリンは上げている。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2025/04/02 09:56

◇＜東証＞道路舗装の三井住建道が年初来高値　旧村上ファンド系が大量保有 （９時55分、スタンダード、コード1776）道路舗装工事を手掛ける三井住建道が前日比90円（6.65％）高の1443円まで上昇し、年初来高値を付けた。物言う株主（アクティビスト）の旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンス（東京・渋谷）などが三井住建道株を5％超保有していることが1日、わかった。保有目的は経営陣への助言、重要提案行為などを行うこととしており、資本効率や企業価値の向上に向けた対応を迫られるとの見方から買いが入っているようだ。


　三井住建道は三井住友建（プライム、1821）が株式の約54％を持つ上場子会社。親会社の三井住友建を巡っては、旧村上ファンド系の南青山不動産（東京・渋谷）などが株を買い増ししている。南青山不動産が3月19日に関東財務局に提出した変更報告書によると、保有比率（共同保有分含む）は同月12日時点で26.97％だった。市場では「親子上場の解消に向けた圧力が強まれば収益確保につながるとの思惑が広がっており、追随買いを誘っている」（ネット証券の情報担当者）との指摘があった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕