「相続登記」は相続開始から3年以内に手続きすることが義務付けられます。（遺言で財産を譲り受けた場合も含む。）この法律は、公布日である2021年4月28日から3年以内に施行されることになっており、2024年にも開始される予定です。この改正で注意すべき点は、施行日前に発生した相続登記についても対象にしているということです。つまり先祖代々の土地で何代も相続登記がなされずに今や対象となる相続人が増えすぎて誰が相続人かも正直わからないという土地についても3年以内に手続きすることが必要となります（施行日が2024年の場合、2027年までに手続きが必要）。なお、この手続きを正当な理由なく怠った場合は、10万円以下の過料を科す、とされています。

義務化なんて言われても、今更相続人全員で分割協議なんて不可能、という方もいらっしゃるかと思います。そのため今回の改正では、相続人のうちの一人が相続人であることを法務局の登記官に申し出ることで登記義務を履行したものとみなしてもらえる「相続人申告登記制度」が新設されます（ 2021年4月28日から3年以内に施行）。ただし、「相続人申告登記制度」の利用後、遺産分割によって所有権を取得したときは、改めて分割の日から3年以内に所有権移転登記が必要となります。3年以内に分割協議が整いそうもないという場合には、まずはこの制度を利用して申し出るということを忘れないようにしましょう。

また今回の改正では、相続で取得したけれど利用価値が低い等の理由により相続人が望まない土地の放棄を認め国庫へ帰属させる制度も新設されます（ 2021年4月28日から2年以内に施行）。ただし、無条件ではなく、建物が無い、担保権が設定されていない等のいくつかの条件と10年分の管理費用相当額の負担が求められるという点は注意が必要です。（共有地の場合、共有者全員で申請する必要があります。）

このように「所有者不明土地」問題解消に向けた各種制度はできました。しかし、一番重要なことは「所有者不明土地」問題を発生させる原因となる登記をする必要性を感じることができない不動産を相続人に相続させないということです。対応としては以下のことが考えられます。

まず最初に、保有している不動産を相続する人が本当に必要とするのか早いうちから話し合っておくことです。相続する人がすでに自宅を保有している場合、親の自宅は将来空き家となる可能性が高まります。相続人が空き家の固定資産税を払い続けるのも無駄であり、お世話になったご近所の方々は空き家を残されることで、景観悪化や犯罪の温床といった空き家問題で頭を悩ますことになるかもしれません。自分が亡くなった後にこのような事態を避けるためにも事前に話し合っておくことは必要なことだと思います。

次に、「遺言書」を作成することです。「遺言書」を作成することで、「だれに、何を、いくら」という自分の想いや考えを遺すことができ、かつ、不動産を巡って相続人間で争い（争族）が起こり、相続登記ができないという事態を未然に防ぐことができます。

また、権利関係がすでに複雑化していて自分だけで対応することが難しいという場合は、費用はかかりますが専門家に依頼することもご検討ください。何もしないまま次世代に引き継いでしまうと次世代ではさらに権利関係が複雑化するためより対応が困難となります。そのため自分の代でできるだけ問題を解消するように心がけることが大切です。
2024年の相続登記の義務化を前に、いざという時に備えて、保有している不動産を遺す方法について、ご検討いただくとともに、ご家族でもお話しをしてみてはいかがでしょうか。