環境負荷軽減への取り組み
温室効果ガス(GHG)排出量の削減
当社では、「当社グループが排出する温室効果ガス(GHG)を2030年にネットゼロ」とする目標の達成に向けて、事業活動で使用する電力については、非化石証書活用による再生可能エネルギー由来電力への切替等の施策を進めています。
当社の環境負荷データ
計測項目 | 単位 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
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直接的エネルギーCO2排出量合計 | t-CO2 | 3,199 | 2,594 | 2,613 | 2,371 | 2,607 |
間接的エネルギーCO2排出量合計 | t-CO2 (実排出係数) |
15,373 | 23,485 | 17,409 | 11,559 | 6,665 |
その他エネルギーCO2排出量合計 | t-CO2 | 3,604 | 3,065 | 3,152 | 6,874 | 9,939 |
CO2排出量合計 | t-CO2 (実排出係数) |
27,738 | 29,144 | 23,174 | 20,804 | 19,211 |
- ※直接エネルギー消費、間接エネルギー消費は、改正省エネ法の算出方法に基づき算出した数値です。その他エネルギー消費は、独自の基準にて算出した数値です。
- ※間接的エネルギーにおける電力のCO2排出量は、2022年度より実排出係数からマーケット基準排出係数を用いた報告に変更しました。国内のマーケット基準は電力事業者別の調整後排出係数を用いています。
当社の取り組み
当社では、店舗やオフィスにおいて使用する電力について照明のLED化などによる使用電力の削減や、再生可能エネルギー由来電力への切り替えを積極的に進めています。
- 使用電力の削減
自社所有ビル照明のLED化を進めており、自社ビル11棟について、LED化を完了しています。(2024年4月時点)
- 再生可能エネルギーへの切り替え
オフィスビルで使用する電力の再生可能エネルギーへの切り替えを順次進めています。
- ※本店・本社入居ビル10拠点、支店入居ビル26拠点は既に切り替え済み、その他オフィスも順次切り替えを検討(2024年4月時点)
- 太陽光発電設備の設置
当社所有地の有効活用として、太陽光パネルの設置による、オンサイト方式(自家消費型)の発電設備を新設します。2025年度より当社データセンターの電力として利用予定です。
- 環境に配慮したオフィス用品の購入・使用
オフィス用品等を購入する際に、環境を考慮し、必要性をよく考えたうえで、環境への負荷が出来るだけ少ないものを選んで購入するグリーン購入を推奨しています。また、カーボンオフセット付カーペット等のエコ素材の活用なども進めています。
エコカー導入
当社では、営業活動等で使用する社有車について、エコカーへの切り替えを行っています。使用に伴って発生するCO2の排出量を削減することで、環境負荷の軽減を図っています。
ペーパーレス
当社では、環境負荷軽減策のひとつとして、全社を挙げて「ペーパーレス」の推進に取り組んでいます。2022年度実績では、2019年度対比65%削減を実現しました。
引き続き、下記取り組みなどを通じたペーパーレスの推進に取り組んでまいります。
商品・サービスを通じた取り組み
電子交付サービス・メール電子交付サービス
お客さまへ郵送等でお届けしていた書類( 「目論見書」や「取引残高報告書」等 )をインターネットやEメールを通じてご覧いただける「電子交付サービス」や「メール電子交付サービス」を導入しています。お客さまのご意向を踏まえながら、このようなサービス等の提供も通じて、お客さまの利便性の向上を図りつつ、ペーパーレスの実現を目指しています。
自社における取り組み
PCモニターや電子端末を用いた会議運営
社内における会議や報告の際、印刷物を使うことを廃止し、電子端末を用いた会議や報告を推進しています。やむを得ず印刷する場合も、両面印刷や「2 in 1」印刷(1ページに2枚分を印刷)とし、紙使用量の削減に努めています。