NISAで投資信託！買付手数料全額キャッシュバックキャンペーン
当キャンペーンは終了いたしました。
NISA口座をお持ちでない方は、
いますぐ口座開設！
キャンペーン内容
以下①・②の条件をともに満たした場合、買い付けの際にお客さまが負担された買付手数料（税込）を全額キャッシュバック！
- ①キャンペーン対象期間に、NISA成長投資枠でキャッシュバック対象商品を「1回で受渡金額23万円以上」買い付け
- 受渡金額には買付手数料や買付手数料にかかる消費税相当額を含みます
- 対象期間内に成長投資枠で複数回の買い付けがあった場合、その都度、1回の買い付けで受渡金額23万円以上かを判断します
- ②投信つみたてプランのNISAつみたて投資枠（11月引落分）で国内投資信託を「23,000円以上」買い付け
- つみたて投資枠については複数銘柄合算可能です
- 残高不足等により、つみたて投資枠（11月引落分）の買い付けが実行されなかった場合には対象外です
キャンペーン対象期間
2024年9月2日（月）～2024年10月31日（木）
- ※国内約定日ベース
対象となるお客さま
個人のお客さま（総合コース・ダイレクトコース）
- ※三井住友銀行仲介口座は対象、登録金融機関（銀行等）を通じてＳＭＢＣ日興証券に開設された仲介口座は対象外
キャッシュバック対象商品
成長投資枠対象銘柄かつ買い付けの際に手数料が発生する国内投資信託
対象商品のお取引は、営業店、オンライントレード（日興イージートレード）、日興コンタクトセンター等、いずれの注文経路からでも対象
<対象外の商品>
上場投資信託（ETF）／上場REIT／ノーロード投資信託／手数料後払いの投資信託／私募投資信託等
<対象外の取引手法>
課税口座（特定口座や一般口座）での買い付け／「投信つみたてプラン」による買い付け／投資信託のスイッチングによる買い付け／投資信託の分配金による再投資
- ※ファンド検索画面では、成長投資枠で買付可能な銘柄が表示されますが、キャンペーン対象外のノーロード投信も一緒に表示される場合があります。買付時の手数料等は「目論見書」にてご確認ください。
キャッシュバック時期
2024年12月下旬（予定）
キャッシュバック金額はお客さまのＳＭＢＣ日興証券の証券口座に入金します
キャンペーン適用の判定について
- ※買付金額はいずれも受渡金額ベース
- ※つみたて投資枠の買い付けは11月引落分の複数銘柄のつみたて金額を合算します。
NISAつみたて投資枠（11月引落分）に対する手続き最終日※について
- ※手続き最終日とは最終登録機関で登録が完了した日です。
（例：A/Bコースにおいて支払方法が金融機関の登録・変更を伴う手続きの場合は、金融機関の手続き完了日となります）
キャンペーンに関する留意事項
- 本キャンペーンは自動エントリーのため、申し込みは不要です。
- 三井住友銀行仲介口座は対象、登録金融機関（銀行等）を通じてＳＭＢＣ日興証券に開設された仲介口座は対象外です。
- NISA口座以外（特定口座・一般口座）でのお取引は対象外です。
- NISA口座制度は税務署の審査に２～３週間かかるため、NISA口座での買い付けをご希望の際は、お早めにお手続きをお願いします。
- NISA口座開設は、国内居住者で、NISA口座開設をする年の１月１日において18歳以上のお客さまに限ります。
- 証券口座開設に際し、ＳＭＢＣ日興証券所定の審査をさせていただきます。審査には日数を要する場合があり、審査の結果によっては証券総合口座開設をお断りすることがありますのでご了承ください。
- 対象の手数料は、国内約定日ベースでＳＭＢＣ日興証券が定める計算方法で算出いたします。
- キャッシュバック時に証券口座廃止のお手続き（相続含む）やお留守番口座へ変更されている場合、キャンペーンの対象外となります。
- お客さまのお取引状況等によってはキャンペーンの対象外となる場合があります。
- キャッシュバック金額は課税対象となる場合があります。税務上のお取り扱いにつきましては、税理士または最寄りの税務署にご確認ください。
- 本キャンペーンは、予告なく中止あるいは延長する可能性があります。その場合はホームページ等でお知らせいたします。
NISAご利用にあたってのご留意事項
- 1同一年においては、お一人様一口座（一金融機関）の開設となります
NISA口座は、金融機関を変更した場合を除き、同一年において一人一口座（一金融機関）しか開設できません。
なお、当社で取り扱うNISA対象商品は以下のとおりです。- 成長投資枠：上場株式、ETF、上場REIT、公募株式投資信託、上場新株予約権付社債、上場優先出資証券
- つみたて投資枠：公募株式投資信託
- ※NISA口座で保有する有価証券を非課税（NISA）扱いのまま、他社へ移管することはできません。
- ※つみたて投資枠でお買付いただける公募株式投資信託は、当社が選定した銘柄に限ります。
- 2損益通算・繰越控除はできません
NISA口座の損失は、NISA口座以外（一般口座や特定口座）で保有する有価証券の売買益や配当金等との損益通算はできず、その損失の繰越控除もできません。
- 3年間投資枠と非課税保有限度額を設定します
NISA制度では、年間非課税枠（成長投資枠は240万円/つみたて投資枠は120万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。
- 4配当金を非課税にするには、株式数比例配分方式のお申し込みが必要です
NISA口座で保有している上場株式等の配当金を非課税にするためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式（配当金を証券会社のお取引口座で受取る方法）」にする必要があります。
「株式数比例配分方式」のお申し込みにあたっては、申請書等に記載の【株式数比例配分方式のお申し込みについてのご留意事項】を十分にご確認ください。- ※NISA口座で保有している上場株式等の配当金について非課税措置の適用を受けるためには、株主権利確定日（決算期日または中間決算期日）までに「株式数比例配分方式」に変更する必要があります。
- 5投資信託における分配金のうち、元本払戻金は、NISA制度上のメリットを享受できません
投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、NISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、NISA制度上の非課税メリットを享受できません。
なお、当社では、NISA口座で保有する投資信託の分配金を再投資する場合には、NISA口座以外（一般口座や特定口座）で管理されます。 - 6基準日における氏名・住所について確認させていただきます
基準経過日（初めてつみたて投資枠を設定した日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）にお客さまの氏名・住所について確認させていただきます。
確認期間（基準経過日から1年を経過する日までの間）内に確認ができない場合は、NISA口座での買付ができなくなります。 - 7出国等により非居住者となる場合は、出国前に手続きが必要となります
NISA口座開設者が国外への出国等により非居住者となる場合は、出国前に当社にて所定の手続きが必要となります。
- 1積立契約（累積投資契約）に基づく、定期かつ継続的な方法による買付となります
つみたて投資枠に係る積立契約（累積投資契約）を締結し、同契約に基づき、毎月対象商品の買付を行います。
- 2対象商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます
つみたて投資枠で買付可能な商品は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託であり、当社が選定した銘柄に限ります。
- 3投資信託の信託報酬等の概算値を年1回通知いたします
購入いただいた投資信託の信託報酬等の概算値を年１回通知いたします。
- 1対象商品は、NISA制度の目的（安定的な資産形成）に適したものに限ります
成長投資枠での買付可能な商品から、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の商品を除外します。
金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかる留意事項
当社がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等（売買単位未満株式を除く）の場合は約定代金に対して最大1.265％（ただし、最低手数料5,500円）の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として、最大3.30％の申込手数料、最大4.50％の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64％の信託報酬または運用管理費用およびその他の費用等）をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます（債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客さまの差し入れた委託保証金または証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客さまの差し入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。
また、店頭デリバティブ取引については、当社が表示する金融商品の売り付けの価格と買い付けの価格に差がある場合があります。
上記の手数料等およびリスク等は商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。