「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に企業収益の向上につながると期待されます。
健康経営を実践していくには、社員のエンゲージメント向上が不可欠です。社員が心身ともに健康であることはもちろんのこと、成長意欲やモチベーションを高める働きやすい職場環境の実現が重要と考えます（ウェルビーイング^※の実現）。

健康経営をより確かに推進する体制を整えるため、人事担当役員をCHO（Chief Health Officer：最高健康責任者）に選任しています。CHO主催の「CHOミーティング」を定期開催し、当社が目指す健康経営についてのディスカッションや、社員の健康保持及び増進を支援する施策の検討、効果検証、また健康保険組合との連携を通じたコラボヘルスを推進しています。また、健康経営の推進状況について、社長、ならびに経営会議・取締役会にて定期的に報告しています。

当社の喫煙率（2022年度）は23％と、全国平均に比べ高い傾向にあります。喫煙による健康被害は、他の生活習慣（食事・運動）や血圧などの健康状態により更に疾病リスクが高くなることから、当社では喫煙率20％以下（2025年度）を目標とし、受動喫煙対策を含めた啓発活動、禁煙者支援に取り組んでいます。
具体的には、禁煙を望む社員への禁煙サポートツールの費用補助、毎月22日を「全社禁煙DAY」とし社内イントラに禁煙啓発資料を配信、タバコに関するeラーニングの実施等です。
また2023年度より、禁煙に成功した社員に対し社内で称賛を送る仕組みや健康ポイントの付与、禁煙成功者の体験談共有も進めています。
2022年度の社内調査では喫煙者のうち46.7％が喫煙を「やめたい」「本数を減らしたい」と回答しています。今後も禁煙を望む社員の支援を強化する一方で、受動喫煙対策としての社内環境整備も進めていきます。

働きながら不妊治療を行う人口が増加していることから、不妊治療についても社内アンケートを行いました。それらをもとに、全社員向けに不妊治療に関する研修を実施し、不妊治療に関する正しい知識や、治療と仕事の両立に向けて本人および周囲が留意すべきポイント等の周知を行いました。今後は、不妊治療にかかる制度の見直しの検討やセミナー等の実施を予定しています。

社員のウェルビーイングの実現に向けて、「健康課題と働きやすい職場環境づくり」をテーマに全社員必修の研修を実施しています。
また、当社の健康課題に合わせたセミナー（食事・睡眠・禁煙・女性の健康・肩こり解消）、生活習慣調査（年一回）を行っています。
さらに、毎月発行する社内報「On NIKKO」では、セルフケアを含めた健康管理全般についての情報発信を行い、各種社員研修では健康管理やメンタルヘルスに関するプログラムを取り入れています。

◆主な取組みの参加状況（2022年度）

全社員向け研修実施率：98.9％

生活習慣調査実施率：95.9％

◆オンライン健康セミナー参加数（2021年10月〜）

• 肩こり・腰痛・眼精疲労改善セミナー
• 運動（ストレッチ）セミナー
• 食事セミナー
• 睡眠セミナー
• 働く女性の健康セミナー
• 更年期を学ぶセミナー
• 不妊治療と仕事の両立セミナー
• がん治療と仕事の両立支援セミナー
• メンタルヘルスに関するセミナー
• マインドフルネスセミナー
• ウェルビーイング経営セミナー

延べ2,040名が参加しました。
セミナー後のアンケートでは、90％以上が「満足した」「ほぼ満足した」と回答しています。

2023年に、健康習慣のきっかけづくりを目的とした「日興ウェルネスウィーク」を開催し、健康にまつわる情報発信や、セミナーの開催、社員の健康習慣募集等を行いました。今後は「ウェルネス月間」として毎年定期的に実施し、社内浸透させることで、社員の運動習慣の定着および健康意識の向上、中長期的には健康関連指標の改善を目指します。

健康保険組合と協働し、ウォーキングイベントを開催しています。
運動習慣の定着に向けたきっかけづくりが目的ですが、重要なのは、イベント参加以降の「継続的な取組み」の促進です。習慣の定着には、「一緒に取り組む仲間」や「周囲からの励まし」も大切な要素です。本イベントは全役社員が参加できますが、個人参加、チーム参加いずれも可能とし、参加を通じて社員同士のつながりも醸成できるような運営を心がけています。

一人でも多くの社員が健康に興味を持ち、各自の目標に向かい楽しく健康習慣を身に付けられるよう、ウォーキングイベントや日常の体調管理、禁煙成功時など、健康に繋がる行動で「健康ポイント」が貯まるポイントプログラムを導入しています。健康ポイントが貯まると健康器具や生活用品に交換できます。

パラリンピック5大会連続出場など世界で活躍する障がい者アスリート社員 鈴木徹をCHOアドバイザーに任命し、健康経営の推進に直接参画しています。また鈴木をはじめとする障がい者アスリート(計17名)による健康コラムやオフィスでできるエクササイズ動画を配信しています。

社員のウェルビーイングの実現に向けて、社内イントラのアンケートシステムにて社員より「職場環境や働き方」に関する意見や、実施してほしいセミナー・施策のアイデア等を常時募集し、施策検討や制度改定に活かしています。また、提言者に対しては社内で称賛する仕組みを活用し提言を奨励する等、施策の普及を目指しています。

当社では労働安全衛生法に基づき、毎月1回開催されている衛生委員会において、長時間労働による健康障害の防止対策やメンタルヘルス対策の推進等について調査審議を行い、より良い職場環境づくりに向け意見交換をしています。その他、保健師より健康に関する情報を毎回発信し、ヘルスリテラシーの向上を図り、また職場内では社員の意見を収集する機会を創出しています。また、産業医による定期職場巡視では、職場の安全衛生点検に加えて、現場の社員からも意見を聞きながら実態に即した労働衛生教育を行っています。

当社では、健康経営において、まずは社員一人ひとりの心身の健康維持・増進が必要と考えており、そのための取組みを行っています。またその効果を測る指標として社員のエンゲージメントを重要視しています。年2回実施しているエンゲージメント調査では、社員が”いきいき”と主体的に、士気高く働くことができる環境が整っているかどうかを測定しています。調査結果をふまえ、各組織において改善したい点と改善に向けた対策を所属員全員で話し合う機会を必ず設け、実行する、PDCAサイクルを構築しています。また、CHOを委員長、役員を委員とした「エンゲージメント向上委員会」では、全社的なエンゲージメント向上に向けたディスカッション、施策検討の場を設けています。それらの取組みにより、全社的なエンゲージメント数値は上昇傾向です。社内においてエンゲージメント向上に対する意識も高まり、1on1ミーティングの実施をはじめコミュニケーションの活性化にもつながっています。