法定調書について（2）

持株会で株式の売却をした会員に関しては別途、『名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書』および合計表を、翌年1 月末日までに所轄税務署長あてにご提出いただくことになります。
当該調書の作成義務者は持株会ですが、当社は事務委託を受けて会員の住所・マイナンバー等ご提供いただいた情報を記載した調書の作成を代行します。
＊未上場持株会は名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書は作成されません。