法定調書について（1）

持株会の受取配当金は持株会理事長名義で一括受領しますが、税務上、会員に対する配当金として取り扱われます。持株会は、年間（暦年）の受取配当金（税込み）が発生した会員※について『信託の計算書』および『信託の計算書合計表』を作成し、翌年1月末日までに所轄税務署長あてに提出することになっています。
『信託の計算書』の作成義務者は持株会理事長ですが、当社は事務委託を受けて作成を代行しています。当社では、配当金が支払われた全ての持株会について『信託台帳』と該当する会員についての『信託の計算書』のデータを作成し、クリプト便から持株会に提供します。