マーケットニュース
2025/04/02 06:06
3月のISM製造業景況感指数は49.0と前月から1.3ポイント低下した。好不況の分かれ目である50を下回り、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(49.5)にも届かなかった。個別項目では、「新規受注」や「雇用」が悪化した。市場では「関税政策の不確実性の高まりを背景に米経済の下振れリスクが大きくなっている」(大和証券キャピタル・マーケッツアメリカのローレンス・ワーサー氏)との受け止めがあった。
1日発表の2月の米雇用動態調査(JOLTS)で求人件数が756万8000件と1月から減少し、QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想(765万件)を下回った。労働市場の減速が意識されたことも債券相場を支えた。
トランプ米大統領は米東部時間2日午後に「相互関税」の詳細を発表する見通し。「市場参加者は債券相場の変動率(ボラティリティー)の高まりを警戒している」(シーバート・ウィリアムズ・シャンクのデービッド・コード氏)という。経済指標の発表を受けた買いが一巡した後は持ち高調整の売りが出て、債券相場は伸び悩んだ。
金融政策の影響を受けやすい2年債の利回りは前日と同じ3.88%で終えた。
2025/04/02 05:40
1日発表の3月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数は49.0と、3カ月ぶりに好不況の境目とされる50を割り込んだ。ダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想(49.5)を下回り、関税政策の不透明感を背景に製造業の事業環境が悪化しているとの見方が広がった。発表を受け、ダウ平均の下げ幅は一時480ドルあまりに広がった。
ISM指数の個別項目では、企業が支払うコストを示す「価格」が69.4と2月(62.4)から大きく上昇した。消費者が負担する価格への転嫁が進めばインフレ圧力が高まる。市場では「米経済は(物価上昇と景気悪化が同時に進む)スタグフレーションに陥りつつあるかもしれない」(LPLファイナンシャルのジェフリー・ローチ氏)との指摘があった。
もっとも、ダウ平均は上昇に転じる場面もあった。トランプ米大統領は2日に「相互関税」の詳細を公表する見通しで、内容を見極めようと一方的な売りは手控えられた。ダウ平均は3月に1839ドル下落した後で、主力株には押し目買いが入りやすい面もあった。
個別ではジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が7.5%安と下げが目立った。タルク(滑石)を原料とするベビーパウダーの健康被害を巡る集団訴訟に関する和解案が却下され、経営の不透明感が続くとみた売りが出た。メルクやアムジェンも下げた。半面、ナイキやマイクロソフト、エヌビディアは上昇した。ウォルマートも買われた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反発した。前日比150.604ポイント(0.87%)高の1万7449.891(速報値)で終えた。テスラやアルファベットが上昇した。
2025/04/02 05:01
1日発表の3月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数は49.0と、3カ月ぶりに好不況の境目とされる50を割り込んだ。ダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想(49.5)を下回り、関税政策の不透明感を背景に製造業の事業環境が悪化しているとの見方が広がった。発表を受け、ダウ平均の下げ幅は一時480ドルあまりに広がった。
ISM指数の個別項目では、企業が支払うコストを示す「価格」が69.4と2月(62.4)から大きく上昇した。消費者が負担する価格への転嫁が進めばインフレ圧力が高まる。市場では「米経済は(物価上昇と景気悪化が同時に進む)スタグフレーションに陥りつつあるかもしれない」(LPLファイナンシャルのジェフリー・ローチ氏)との指摘があった。
もっとも、ダウ平均は上昇に転じる場面もあった。トランプ米大統領は2日に「相互関税」の詳細を公表する見通しで、内容を見極めようと一方的な売りは手控えられた。ダウ平均は3月に1839ドル下落した後で、主力株には押し目買いが入りやすい面もあった。
個別ではジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の下げが目立った。タルク(滑石)を原料とするベビーパウダーの健康被害を巡る集団訴訟に関する和解案が却下され、経営の不透明感が続くとみた売りが出た。メルクやアムジェンも下げた。半面、ナイキやマイクロソフト、ウォルマートは上昇した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反発し、前日比150.604ポイント高の1万7449.891(速報値)で終えた。
2025/04/01 22:57
トランプ米大統領は米東部時間2日午後に「相互関税」の内容を公表する見通し。3日からは輸入自動車に25%の関税を課す方針を示している。米紙ワシントン・ポストは1日、「ホワイトハウスの側近がほとんどの輸入品におよそ20%の関税を課す案を作成した」と報じた。国ごとにアプローチするという別の案も検討されているという。
関税の引き上げがインフレ進行や景況感の一段の悪化につながるとの警戒が根強い。相手国からの報復措置が貿易戦争を引き起こしたり、米企業の活動に影響したりする可能性もあり、運用リスクを取りにくい雰囲気がある。
半面、米債券市場では長期金利が低下(債券価格は上昇)している。金利の低下で、相対的な割高感が薄れたと見られたハイテク株の一角に買いが入っている。
個別では、ボーイングやアップル、ゴールドマン・サックスが安い。キャタピラーやアムジェンも売られている。製品の訴訟に関連する和解案が却下されたと伝わったジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)も大幅に下げている。半面、ウォルマートやマイクロソフト、マクドナルドは買われている。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は一進一退で推移している。
2025/04/01 17:16
3月31日に発表された3月のシカゴ購買部協会景気指数(PMI)は市場予想に反して前月から改善した。米景気の先行き不透明感が和らぎ、円売り・ドル買いにつながった。前日のダウ工業株30種平均は417ドル高と上昇し、1日の日経平均も下げが一服した。投資家のリスク回避姿勢が弱まったとの見方から、円売りが増えた。
円の下値は堅かった。日銀が1日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業・製造業の業況判断指数(DI)は市場予想に一致した。大企業・非製造業の業況判断DIは前回調査から改善するなど、総じて国内景気は底堅いとの評価が目立った。日銀の追加利上げを妨げる内容ではないとして、円買い・ドル売りを誘った。
円は対ユーロで小幅に反落した。17時時点では同7銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=161円60~63銭で推移している。対ドルでの円売りが波及した一方、ユーロ安・ドル高の影響で円の下値余地は対ドルよりも小さかった。
ユーロは対ドルで3営業日ぶりに反落した。17時時点は同0.0030ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.0801~02ドルで推移している。米景気懸念の後退でユーロに対してもドル買いが入った。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2025/04/01 15:59
31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も上昇した。投資家心理の改善に伴う買いがソフトバンクグループ(SBG)やファストリに入り、日経平均を押し上げた。トランプ米政権は日本時間3日4時に貿易相手国と同水準まで関税を引き上げる「相互関税」の詳細を発表する。関税が米景気を冷やすとの警戒は根強く、第一三共や塩野義など業績が景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄への物色が目立った。
日経平均のきょうの反発についてこれまで大きく下げていた反動高の面が大きいとの見方が多い。市場では「相互関税の全体像がみえない以上、日経平均が短期的に戻りを試す局面では手じまい売りが出やすい」(しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネージャー)との声が聞かれた。
日経平均は午後に下げる場面があった。国内の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約2453億円と通常の数倍の規模となったことが注目された。4月第1週は例年、国内機関投資家が含み益のある保有株を売却し、実現益にする期初の益出しが出やすいことで知られる。新年度初日に当たる1日に大きな取引が確認されたことで、取引の一部は益出しに関連したものとの見方があった。
東証株価指数(TOPIX)は3営業日ぶりに反発した。終値は3.00ポイント(0.11%)高の2661.73だった。JPXプライム150指数は4営業日ぶりに反発した。
東証プライムの売買代金は概算で4兆669億円、売買高は17億5492万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は676。値下がりは901、横ばいは60だった。
三井不や菱地所などの不動産株が上昇したほか、伊藤忠や三菱商などの商社株も買われた。一方、フジクラや住友電などの電線株が売られ、TDKや京セラも下げた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2025/04/01 15:54
グロース市場ではカバーやBASE、BTMが下落した。一方、トライアルやサンバイオ、ベースフードは上昇した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2025/04/01 15:21
担当の松本裕司氏は同日付のリポートで「実態利益の成長は続く」と評価。米国のアルミ板事業のマージン悪化がUACJの業績への懸念要因として認識されているとの見方を示したうえで、「今後の決算などでこうした懸念が払拭されることにより、株価が一段と上昇する」と予想した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2025/04/01 15:16
3月の短観では企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でプラス12と市場予想に一致した。前回2024年12月調査からは悪化し、4四半期ぶりの悪化となったが、悪化幅は小幅にとどまった。大企業・非製造業の業況判断DIは横ばいの市場予想に対し改善したほか、企業の物価見通しも前回から切り上がった。トランプ米政権の関税政策をめぐる不確実性が高まるなかでも企業の景況感は底堅さを維持していると受け止められ、日銀の追加利上げを後押しするとの見方が国内債の売りを促した。
日銀は3月31日、4~6月の国債買い入れオペ(公開市場操作)の運営方針を公表した。月間の購入予定額を4兆1050億円と、1~3月の月4兆5000億円から3950億円減額した。中長期ゾーンに加え、昨年7月の減額計画を決定して以降で初めてとなる超長期ゾーンの減額も示した。日銀の買い入れ額が減ることによる需給の悪化への警戒感も相場を下押しした。
もっとも、金利上昇の勢いは鈍かった。2日にはトランプ米政権による相手国と同水準の関税率を課す「相互関税」の発表が控える。米関税強化が景気を下押しするとの懸念は根強く、前日に低下した米長期金利が日本時間1日午後の取引でも水準を切り下げるなか、国内債利回りには低下圧力もかかりやすかった。
新発2年債利回りは前日比0.005%高い0.855%、新発5年債は同0.010%高い1.105%に上昇した。超長期債にも売りが優勢で新発20年債は0.010%高い2.230%、新発30年債は同0.020%高い2.540%、新発40年債は同0.040%高い2.830%で推移している。債券先物相場は反落し、中心限月の6月物は前日比13銭安の138円27銭で取引を終えた。
短期金融市場では大阪取引所の無担保コール翌日物金利(TONA)先物が下落した。中心限月の6月物は前日の清算値比0.0025安い99.3575で終えた。全銀協TIBOR運営機関が発表した日本円の東京銀行間取引金利(TIBOR)3カ月物は、前日から横ばいの0.82091%だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2025/04/01 15:00
トランプ米大統領は3月30日、米メディアでロシアとウクライナが停戦合意できなけば、1カ月以内にロシアに制裁関税をかけると警告した。ロシア産の原油を購入している国の企業も制裁対象になる可能性があるという。さらにトランプ氏は、イランに対し、核開発を巡る取引に応じない場合には「爆撃があるだろう」などと述べた。イランは反発し、米国との直接交渉を拒否していると伝わる。米政府はベネズエラから原油を輸入する国や企業などへの圧力も強めており、原油の需給が引き締まるとの観測が強まった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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