SMBC日興 残高フィーサービス
お客さまお一人おひとりの夢やゴールに向け、
「想い」に寄り添い、資産の成長をサポートする伴走者でありたい。そのような想いから、SMBC日興証券では新たな選択肢をご用意いたしました。
SMBC日興 残高フィーサービスとは
お預り対象資産の残高に応じて残高連動手数料をお支払いいただき、対象資産にかかわる取引の都度の手数料(以下「取引手数料」といいます)のお支払いが原則生じないサービスです※。
国内外株式・国内外公募投資信託を対象資産とし、本サービスに関する契約(以下「本契約」といいます)を締結のうえご利用いただけます。
- ※例外的に対象外となる商品・銘柄および本契約の締結有無にかかわらず手数料等をご負担いただく取引があります。
本サービスの特徴
- お客さまの中長期的資産形成を目指し、資産残高に連動した手数料体系
- お客さまの中長期的資産形成をサポートするサービスとして、お取引ごとの金額やお取引回数ではなく、お預り残高に連動した手数料体系となっています。
- 対象資産の取引手数料はかからずに取引可能
- 新たな資産を組み入れたい時や、資産の組み替えを行いたい時に、取引手数料はかからずにお取引を行うことができます。
残高連動手数料について
- 残高連動手数料は、有価証券等管理業務の対価としてお支払いいただくものであり、情報提供およびコンサルティングの対価ではありません。
- 計算基準金額(お客さまが、当社に対してお預けいただいている対象資産ごとの日次の時価評価額(円貨換算)の合計金額)の金額区分ごとの料率になります(最大料率(年率)1.10%(税抜き1.00%))。計算基準金額が1億円未満の場合は、最低計算基準金額である1億円として計算します。詳細な内容に関しましては、契約締結前交付書面および約款をよくお読みください。
本サービスのご留意事項
- 本契約はクーリング・オフの対象にはなりません。
- 本契約を締結の際には契約締結前交付書面および約款を当社からお渡しいたしますので、ご確認・ご理解の上、お申し込みください。
- 契約日は当社にて登録事務が完了した日であり、お客さまが当社にお申し込みいただいた日と異なる場合があります。なお、契約解約日は原則解約申出日の翌営業日となります。
- 残高連動手数料は、金融商品取引法が定める第一種金融商品取引業の有価証券等管理業務の対価としてお支払いいただきます(料率(年率)最大1.10%)。なお、本サービスは投資助言業のサービスではありません。
本サービスは、当社がお客さまから報酬を得て、金融商品取引法に規定する投資顧問契約に基づく助言行為を行うものではありません。 - 当初の契約期間は契約日から契約満了日となり、以降は、所定の手続きを行った場合のみ、1年間延長するものとします。
- お客さまの要請による契約対象資産の個別設定・選定はできません。お預り資産のうち、本サービス適用開始前に取得した対象資産は、一律本サービスの適用対象となります。
- 適用開始前に入力された取引に関わる取引手数料は返金しません。
- 為替レートのスプレッドは、本契約を締結していない場合と同様の取り扱いとなります。
- 適用期間中における対象資産に係る対象取引の有無にかかわらず、残高連動手数料を徴収します。したがって、本契約を締結しない場合と比較してご負担いただくコストが大きくなることがあります。
- 当社は、お預り金の残高が不足している等によりお客さまから残高連動手数料の徴収ができなかった場合、お客さまへのサービスの提供や取引の停止、もしくは証券総合口座または証券取引口座で管理する資産の返還を停止すること等ができることとします。
- 契約の適用開始日から3ヵ月後の応当日前日(3ヵ月後の最終月に応当日がない場合は、その月の末日の前日)までの期間、および契約満了日以前の最終3営業日間を解約申出日とする解約はできません。また、お客さまのお申し出による解約後、本契約の再契約は、契約解約日の1年後の応当日以前の日を適用開始日とする再契約はできません。
- ダイレクトコースのお客さまは本サービスをお申し込みいただけません。
- 本契約を締結しているお客さまは、当社が実施する一部のキャンペーン・サービス(銀証資産づくりセットを含む)等の対象にならない場合があります。
本サービスのご利用には一定の条件があります。お問い合わせは当社各部店までお願いいたします。
金融商品取引法第37条(広告等の規制)にかかる留意事項
当社がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等(売買単位未満株式を除く)の場合は約定代金に対して最大1.265%(ただし、最低手数料5,500円)の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等(直接的費用として、最大3.30%の申込手数料、最大4.50%の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64%の信託報酬または運用管理費用およびその他の費用等)をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます(債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります)。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客さまの差し入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客さまの差し入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。
また、店頭デリバティブ取引については、当社が表示する金融商品の売り付けの価格と買い付けの価格に差がある場合があります。
上記の手数料等およびリスク等は商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。