「利益相反管理方針」は、お客さまの利益を不当に害することがないよう、当社または当社のグループ各社における利益相反を適切に管理することを目的としています。

利益相反とは、当社グループが、お客さまに提供する商品・サービス等の対価として享受する経済的利益以外に、お客さまの利益と独立した利害関係を有しているために、お客さまの利益を不当に害するおそれのある状態をいい、「お客さま相互間の利益相反」とは、特定の取引に関して、お客さまの利益と、当社グループの他のお客さまの利益とが相反するために、お客さまの利益を不当に害するおそれのある状態をいいます。
利益相反の発生するおそれがある取引例は以下のとおりです。

当社は、金融商品取引法第36条第1項に基づき、「利益相反管理方針」を定め、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引を適正に管理する体制を整備しております。

当社が管理の対象とする「利益相反」の主要な類型は下表のとおりです。

当社では、利益相反を適切に管理するため、利益相反のおそれのある取引（以下、「管理対象取引」といいます。）を以下の方法により特定いたします。

管理対象取引の管理方法については、その利益相反の内容および程度に応じて、以下に掲げる方法その他の方法を適切に選択し、または必要に応じて適切に組み合わせて選択することにより、利益相反の管理を行います。

当社では、営業部門からの独立性を有する利益相反管理統括者を設置し、その統括の下、管理対象取引の特定および管理を一元的に行います。また、研修・教育等を実施し、適切な利益相反管理について役職員に周知・徹底すること等を含め、当社のグループ各社と連携しつつ適切な利益相反管理に必要な体制を整備し、これを定期的に検証いたします。

当社では、当社および以下に該当する当社のグループ各社の行う取引を管理の対象とします。

当社では、三井住友フィナンシャルグループで定めた「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」の「(1)お客さまにふさわしい商品・サービスの提供」、「(3)手数料等の明確化」および「(4)利益相反の適切な管理」に基づき、取引におけるお客さまとの利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理するものとします。

当社では、第2章および第3章に基づく利益相反管理の他、取引の公正、流通の円滑化、公正な価格形成、情報の非対称性およびレピュテーションリスク等について常に留意し、各社内規程等に基づき、利益相反を適切に管理するものとします。