リスク・手数料等説明ページ

お取引に関するリスクや手数料、その他お取引に関する情報を掲載していますので、よくお読みください。

債券の取引に係るリスクや手数料

本ページによって説明する債券は、個人向け国債及び円貨建て・外貨建て債券です。

※本ページ前半で説明する内容は、個人向け国債を除く債券に対する説明であり、
個人向け国債はリスク内容が他の債券とは異なります。くわしくはこちらをご覧ください。

債券を償還(満期)前に売却すると損をすることがあります。

①価格変動リスク

金利が上昇するときや、買い手が少ないときは、債券の価格は下がり損をすることがあります。

価格変動リスクとは

②信用リスク

債券の発行会社等(企業や国等)や保証会社等の財務状況の悪化等により債務不履行が起こり損をすることがあります。

信用リスクとは

③為替変動リスク

外貨建て債券の場合、購入時より円高になっていると円で換算した場合には損をすることがあります。

為替変動リスクとは

債券は売却できないことがあります。

市場の状況などにより、換金性が著しく低くなると売却できないことがあります。

外貨建て債券は、通貨の交換に制限が生じて円に交換できなくなることがあります。

債券の手数料などについて

債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入される場合は、購入対価(取引価格×数量)のみお支払いいただきます(購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります)。
外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換、または、異なる外貨間での交換をする際には、外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。

  • 店頭取引でのご購入・ご売却について

    店頭取引とは、お客さまの債券の購入希望に対して当社がその債券を売却することで成立する取引です。また、お客さまが保有の債券を売却希望される場合には当社が買い付けることにより取引が成立します。このとき、取引の価格は、お客さまの購入・売却それぞれに対して市場の実勢や需給の状況等を踏まえて当社が定めた価格をお客さまに提示いたします。なお、ある時点で同じ債券に対して当社から提示する価格は、お客さまの購入価格が売却価格よりも高く設定されることが一般的です。この価格差を「スプレッド」ということがあります。

個人向け国債を中途換金する場合は、一定の制限があります。

個人向け国債は、発行から1年間は原則として中途換金できません。また、発行から1年経過後に、中途換金すると一部代金が差し引かれます。

換金や売却が制限される場合

債券を譲渡する際に、制限が課される場合があります。

  • 振替債(我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)のうち、日本国債を除く債券は、その償還日または利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません(但し、短期社債である場合には、このような制限はありません。)。また、国外で発行される債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
  • 少人数向け勧誘債券の場合、「所定額面金額」未満の証券に分割することが禁止されているか、または一括して譲渡する場合以外の譲渡を禁止する転売制限が付されていることがあります。
その他留意事項

日本証券業協会のホームページに掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券は、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

上場有価証券等書面・契約締結前交付書面について、書面での送付・お渡しをお求めのお客さまは
日興コンタクトセンター0120-374-250(受付時間:平日8:30~17:30)までご遠慮なくお申し付けください。

無登録格付について(特定関係法人格付説明事項)ご確認ください。

金融商品の販売会社である当社の基本情報、取扱商品、商品ラインナップの考え方等を重要情報シートに記載していますので、ご確認ください。