価格変動リスク 商品一覧
株式（普通株式）
価格が変動する代表的な投資商品である株式は、主に投資した発行体（企業等）の業績等の変動及び需給悪化により価格が変動し、売却の際に、当初購入した価格よりも低い価格となり、損をすることがあります。
CB (転換社債型新株予約権付社債)
あらかじめ定められた条件で、発行企業の新株式へ転換できる社債をCBといいます。株式と債券の両方の特色（メリット）を備えている一方、対象となる発行企業の株式の価格影響や金利の影響を受け、CBとして途中売却をした際、投資した金額を下回り、損をすることがあります。また、株式に転換した場合は株式が有するリスクにより損をすることがありますので併せて留意が必要です。
新株予約権証券
企業等は新株予約権無償割当てにより発行される新株予約権証券について、取引所に上場することができます。投資家は上場された新株予約権を取得し、権利を行使することにより株式を取得することができるほか、再度市場で売却することもできます。売買にあたっては市場価格の影響を受けるほか、株式に転換された場合は株式としての価格変動リスクを受けることに留意が必要です。
ETF（上場投資信託）・ETN（指標連動証券）
ETF・ETNは、基準価格等が、特定の対象指標（株式指数、債券指数、REIT指数）の上昇率・下落率に連動することを目指した金融商品です。計算のもととなる指数が経済情勢等の影響を受けて価値が下落することにより、ETF・ETNの価格が下落し損をすることがあります。
ご留意事項
ETF・ETNの中には、従来の伝統的な商品とは異なる特性を持った商品があります。これらの商品は対象指標の大幅な変動により、元本が大幅に棄損し損をする可能性がありますので、商品の内容を十分にご確認ください。
- レバレッジ（ブル）型
対象指標に対して＋2倍の変動のあるように設計された商品
- インバース（ベア）型
対象指標に対して−1倍、−2倍の変動のあるように設計された商品
- エンハンスト型
一定の投資成果を実現するための新しい指標に連動するように設計された商品（カバードコール指標 ・リスクコントロール指標 ・マーケットニュートラル指標など）
その他のリスク
- 早期償還リスク
市場動向の急変した場合などで管理会社等が運用の継続が困難と判断した場合は早期償還（払い戻し）を行う可能性があります。商品ごとの条件等は別途ご確認ください。
- 発行会社のリスク
ETNはETFと違い、裏付けとなる資産を保有しておらず、対象指標だけでなく、発行会社の倒産や財務状況の悪化などによるETNの価格が下落する可能性があります。
個別商品の概要や投資リスクは、東京証券取引所のホームページおよび当社ホームページからご確認いただけます。
REIT（不動産投資信託）
投資家より募った資金（投資口）で不動産（及び不動産関連商品）を取得（保有）して、それらの賃料や売却益を投資家に対して分配することを主とした商品です。収益源は不動産のテナント料等が主となるために株式と比較して価格変動性は低いと考えられますが、テナントの賃料下落や、不動産売却価格の下落等により投資口価格が低下し、損をすることがあります。
インフラファンド
REITと同様に、投資家より募った資金（投資口）で物件を取得（保有）した収益を投資家に対して分配を行います。ここで対象とする物件とは、太陽光発電施設や港湾施設等のインフラ対象施設を指し、その点が主にREITとは異なります。収益源は太陽光発電施設等のインフラ設備からの収益であり、それらの収益性の低下等により投資口価格等が低下し、損をすることがあります。
優先株
普通株式に対して配当や会社が解散した際の財産分与等の利益を優先的に受ける権利のある株式を優先株といいます。優先株は、普通株式と同様に発行企業等の業績等及び需給の変化により価格が変動するリスクがあるほか、議決権がないなどの点にも留意が必要です。
預託証券
普通株式を他の国で流通させるためには、その国の証券取引所に上場させる必要があります。しかし、国内と海外では株式の受け渡しが困難であるため、銀行等に株式を預け、代わりに発行される証券を預託証券といいます。預託証券は、普通株式と同様に発行企業等の業績等及び需給の変化により価格が変動するリスクがあります。また、外国株預託証券の株主権利等については留意が必要です。