本コラムのタイトルにもなっている子々孫々への想いの遺し方ですが、その方法のひとつとして贈与が挙げられます。贈与とは財産を“あげる側”と“もらう側”両者の合意のもと、“あげる側”である贈与者の生前中に財産移転を行うことをいいます。本年からの相続税の課税強化に伴い、相続税対策として贈与を活用することに注目が集まっていますが、“もらう側”の状況に応じ必要なときに援助してあげられるという点も贈与の魅力のひとつなのではないでしょうか。ただし、財産をもらった側である受贈者には贈与税が課税されることになりますので、贈与を検討する際には贈与税についても考慮するのが一般的です。

贈与税は年間の受贈金額が110万円までは非課税とされており、110万円を超えた場合には累進税率が適用されます。このときの税率は本年1月から改正されており、20歳以上の子や孫に対する贈与とそれ以外の人への贈与で異なります。また、贈与には特例もいくつかありますので、前述した暦年単位による課税によらずに特例を利用することも考えられます。子や孫への贈与において利用できる贈与税の特例は、1月14日に閣議決定された税制改正大綱の内容も加味すると次の4種類があります。

このように、贈与税にはその目的ごとに様々な特例が設けられているうえ、税制改正大綱においても制度の拡充や新制度の創設が盛り込まれるなど、贈与を行いやすい環境が整いつつあります。

冒頭でもご説明しましたが、贈与を行うということは贈与者から受贈者に財産移転が行われることになりますので、贈与者の財産は減少することになります。安易に贈与を行ったことで贈与者のその後の生活に影響を及ぼすようでは、家族に悩みの種をまいたことになりかねません。また、特定の子供や孫だけに手厚く贈与することは他の子供や孫との間に不公平感を招くことになり、将来の相続争いにつながりかねません。

税制改正により贈与しやすい環境も整いつつあることから、お子様やお孫様の喜ぶ顔を思い浮かべ、前向きに贈与を検討される方も多いのではないでしょうか。お子様やお孫様への贈与を検討する際には、何のために贈与を行うのか、贈与税のどの制度を活用したらいいのか、また贈与とあわせて遺言等の準備は必要ないのか等についても慎重に考えたうえで行うことが大切です。