電子交付サービス
取引報告書や、公募・売出し（PO）、投資信託の目論見書をオンライントレード（日興イージートレード）の画面で5年間分閲覧できます。
電子交付サービスとは
電子交付サービスはお客様へ郵送などでお届けしていた書類をインターネットを通じてご覧いただくサービスです。
電子交付サービスでご覧いただける書類
- （1）契約締結時等交付書面等
・取引報告書
・取引残高報告書
・日興ファンドラップ、ＳＭＢＣファンドラップ、THEO等の個別サービスの取引報告書/取引残高報告書
・契約締結時（契約変更時）の書面
・公開買付通知書
・投資信託等に係るトータルリターン通知
- （2）運用報告書
・投資信託の運用報告書
・日興ファンドラップ、ＳＭＢＣファンドラップ、THEO等の個別サービスの運用報告書
- （3）目論見書、契約締結前交付書面等
・目論見書
・契約締結前交付書面
・国際機関が発行する債券の募集・売出しに係る販売説明書
・投資信託約款
・公開買付説明書
・最良執行方針
- （4）税務関係書面
・特定口座年間取引報告書
・支払通知書（上場株式配当等、オープン型証券投資信託収益の分配金）
・つみたてNISAにおける信託報酬等のお知らせ
- （5）当社からのお知らせ・ご案内等
・利金、分配金、償還金等に関する各種ご案内
・信用取引に関する各種通知書
・特定口座源泉徴収（還付）明細書
・譲渡制限付株式に関する各種通知書
電子交付対象書面については、こちらをご覧ください。
電子交付サービスのメリット
スピーディー
オンラインサービスのため、書類がお手元に届くまでの期間が、郵送に比べ大幅に短縮されます。取引残高報告書も、お預り残高またはお取引があれば毎月電子交付されます。
簡単・便利
5年間は、オンライントレード（日興イージートレード）上でいつでもご覧いただけますので、書類の整理・保管は不要です。必要に応じて、お客様のパソコンへの保存やプリンターでの印刷も可能です。
安心・安全
オンライントレード（日興イージートレード）の画面上でご覧いただけますので、郵送時の誤配・盗難事故など個人情報漏洩の心配がなくなります。
当社では、「目論見書」や「取引残高報告書」など、たくさんの書類をお客様にお届けしています。重さにすると、取引残高報告書は1件およそ50g、目論見書は1冊およそ200gです。もしも、1万人のお客様が年4回の取引残高報告書と、2～3冊の目論見書を電子交付サービスでご覧になったとすると、1年間でおよそ8t、立ち木約160本分の紙を節約できることになります。より多くのお客様に「電子交付サービス」をご利用いただくことで、より多くの木を残すことができるようになります。身近なところから環境保護。まずは、「電子交付サービス」から始めてみませんか。
電子交付サービスのお申し込み
お申し込みは、オンラインで簡単。今すぐお手続きください。
オンライントレード（日興イージートレード）および電子交付サービスのご利用は無料です。
- ※1証券総合口座の開設はこちら
- ※2オンライントレード利用申し込みはこちら
- ※3ログインして電子交付サービスのお申し込みはこちら
- ※ログイン後、電子交付サービス- 申込・状況照会 - 画面へ移動します。
過去にオンライントレード（日興イージートレード）にご契約で、現在はご契約でないお客様、または口座廃止されたお客様で、かつ電子交付履歴のあるお客様は、「電子交付履歴閲覧サイト」から書類を閲覧することができます。 電子交付された書類は5年間保存されています。ご覧になるには支店コード、口座番号、オンライントレード（日興イージートレード）のパスワードが必要です。
スマートフォンなら最短即日
パソコンなら最短3日で取引可能！
各種パンフレットを
WEB上でご覧いただけます。
ご留意事項
- ※電子交付サービスのお申し込みにより、対象書面につきましては郵送による交付は行なわれなくなりますのでご注意ください。ただし、税法その他の法令の規定に基づき、お客様からの請求に応じて、紙媒体による再交付が義務付けられる場合を除きます。
- ※電子交付サービスをお申し込みされた場合でも、電子交付の対象とならない書面につきましては郵送で交付します。
- ※「特定口座年間取引報告書」および「上場株式配当等の支払通知書」に関する電子交付または郵送交付の条件は、こちらをご参照ください。
- ※「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」等については、2019 年4 月1日以後に提出する確定申告等につき、添付が不要になりました。詳しくは「特定口座年間取引報告書」と確定申告についてをご覧ください。
- ※一般口座でお取引されましたお客様には、『特定口座年間取引報告書』は交付されません。また、特定口座を開設されておりましても一般口座で保有されていた株式や投資信託を売却された場合には、特定口座内での計算となりません。『取引報告書』などによりご自身での確定申告が必要となります。