「取引残高報告書」の見方

「取引残高報告書」は、お客様のお取引内容とお取引いただいた後の残高を、四半期に1回以上お客様へご案内するものです。

  • お取引がない場合には、1年に1回以上ご案内いたします。
  • 信用取引、上場先物・オプション取引等がある場合には、毎月お送りいたします。
  • 電子交付サービス契約済の方はお預り残高またはお取引があれば毎月ご案内いたします。ご確認はオンライントレード(日興イージートレード)ログイン後画面からとなります。

取引残高報告書のページ構成は以下のようになっています。

表紙・目次

作成基準日・目次・各種専用ページへのアクセス方法等が記載されます。

「約款・規定集」専用ページへのアクセス方法(URL等)について
目次について

各項目の見方

A 作成基準日 本報告書の作成基準日です。
  • 評価額、時価についてはこの作成基準日時点です。
  • 残高は作成基準日現在で受渡日が到来したお取引の残高を記載しています。
B 目次 報告書の枚数が3枚以下の時は記載していません。
C お知らせ マイナンバー、約款・規定集等の各種専用ページへのアクセス方法等について記載しています。

お預り資産評価額合計欄

「お預り金銭・お預り証券等残高の明細」の証券等を商品別等に分類して記載しています。構成比につきましては、お預り資産評価額を商品別等に比率化したものです。

【お預り資産評価額合計】欄について

各項目の見方

A お預り資産
評価額合計
作成基準日(1ページ目上段記載)現在の評価額にて記載しています。
B 特定口座情報 特定口座情報は、取引残高報告書作成基準日時点の特定口座契約情報を記載しています。
特定口座をお申し込みされていない場合は記載されていません。
実現損益は、特定口座で売却した全ての商品における実現損益を記載しています。
手数料累計は、特定口座で売買した全ての商品における実現損益を記載しています。
計算期間は、1月から取引残高報告書作成基準日までの特定口座での取引です。

お預り金銭・お預り証券等残高の明細欄

作成基準日現在までの受渡分について、商品ごとにお預り残高を記載しています。

【お預り金銭・お預り証券等残高の明細】欄について

各項目の見方

A 口座区分 特定口座の場合は「特定」、一般口座の場合は「一般」、NISA口座の場合は「NISA」と表示されます。
B 数量・金額 外貨の場合3文字英字で表示されます。
ただし、「USD」は「米ドル」、「AUD」は「豪ドル」、「EUR」は「ユーロ」と表示されます。
C 単位当たり
取得費
特定口座・NISA口座の場合は、作成基準日の単位当たりの取得費が表示されます。
一般口座の場合は、表示されません。
D 単位当たり
時価
作成基準日の終値または気配値が表示されます。
外国債券、外国投資信託評価時に為替レートは、日興基準レートで作成基準日の一番最後に公示されたレートにて計算しております。
  • 評価額について時価が採用できない場合には、備考欄に評価方法を記載しています。
  • 保険・年金商品につきましては、お客様と引受保険会社との契約に基づくものであり、当社でお預りするものではありませんので記載していません。保険会社から送付される資料にてご確認ください。

お取引の明細欄

該当期間におけるお取引経過のご報告です。

【お取引の明細】欄について

各項目の見方

A 口座区分 特定口座の場合は「特定」、NISA口座の場合は「NISA」と表示されます。
  • 口座区分は「取引区分」とあわせて「口座/取引区分」と表示されます。
B 取引区分 入出金については、「ご入金」「ご出金」と表示されます。なお、取引種別により「ご入金○○○」「ご出金○○○」と表示されます。「特定口座の源泉徴収あり」で源泉税の徴収・還付が発生した場合、下記の表示が行われます。
  • 特定口座で源泉徴収が行われた場合

    「取引区分」欄・・・・・「ご出金 源泉税」
    「銘柄名・摘要」欄・・・「特定源泉徴収」
    「金額」欄・・・・・・・「○○○○円」

  • 特定口座で源泉徴収税の還付が行われた場合

    「取引区分」欄・・・・・「ご入金 源泉税」
    「銘柄名・摘要」欄・・・「特定還付金」
    「金額」欄・・・・・・・「○○○○円」

受渡日未到来の明細欄

約定日が作成基準日以前で、受渡日が当該資料作成日以降のものを記載しています。

【受渡日未到来の明細】欄について

銘柄情報の明細欄

お持ちの銘柄毎の決算日、利金・分配金支払日、償還金支払日等を記載しています。

【銘柄情報の明細】欄について

各項目の見方

銘柄情報の明細 株式の場合は決算日、債券・投資信託の場合は次期利金(分配金)支払日を記載しています。

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パソコンなら最短3日で取引可能!

各種パンフレットを
WEB上でご覧いただけます。

金融商品取引法第37条(広告等の規制)にかかる留意事項

手数料等について

当社がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等(売買単位未満株式を除く)の場合は約定代金に対して最大1.265%(ただし、最低手数料5,500円)の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等(直接的費用として、最大3.30%の申込手数料、最大4.50%の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64%の信託報酬または運用管理費用およびその他の費用等)をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます(債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります)。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。

リスク等について

各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客さまの差し入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客さまの差し入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。
また、店頭デリバティブ取引については、当社が表示する金融商品の売り付けの価格と買い付けの価格に差がある場合があります。

上記の手数料等およびリスク等は商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。