金融所得課税の一体化により、2016年1月から公社債※（国債、地方債、外国国債、外国地方債、社債等）の利子、譲渡損益、償還差損益は、上場株式等として申告分離課税の対象となり、株式等の譲渡損益との通算が可能になりました。譲渡損失については、上場株式等の配当等との通算や、3年間の繰越控除の対象となりました。また、特定口座での取り扱いが可能になりました。

損益通算の範囲が拡大

2016年以降は、「上場株式等」と「公社債等（公募公社債投資信託を含む）」の損益通算が可能になりました。

2016年以降、公社債及び公募公社債投資信託を特定口座で取扱うことができるようになりました。

2016年以降、公社債等の譲渡（償還）益は、原則、確定申告が必要となりますが、「源泉徴収ありの特定口座」をご利用いただくと、確定申告が不要となります。

2016年以降に一般口座で保有する割引債が償還した場合、源泉徴収が行われる制度が新設されました。為替状況などによって、実際には損失が生じている場合であっても、源泉徴収されます。原則として確定申告が必要となり、申告時に実際の償還差損益を申告して精算します。

当ページのいかなる内容も将来の運用成果、市場環境の変動等を示唆、保証するものではありません。
当ページの掲載資料および内容は作成時点の法令、その他情報に基づき作成されていますが、今後の改正等により、取り扱いが異なる場合等があり、将来予告なく変更されることがあります。当ページは信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、情報の正確性、完全性についてＳＭＢＣ日興証券が保証するものではありません。
当ページの内容にかかわらず、お取引に伴う税制の適用はお客さまの個別の状況に応じて取り扱いが異なる場合があります。個別具体的なケースにかかる税務上の取り扱い等につきましては、税理士・税務署等にご相談ください。
当ページの内容はＳＭＢＣ日興証券が有価証券の売買その他取引等を誘引する又は投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資判断の最終決定は、ご自身の判断と責任で行ってください。
当ページに掲載の動画、静止画、記事等の情報は、収録時点のものであり、その後、変更されている場合があります。最新の情報は、ご自身でご確認ください。
コンテンツの内容に対する改変、修正、追加等の一切の行為を禁止いたします。