現在、公募株式投資信託の収益分配金については、上場株式の配当金と同様の課税体系になっています。源泉徴収税率は下記のとおりで、確定申告は不要です。
なお、収益分配金とは、期中分配金（普通分配金）のことをいいます。

公募株式投資信託の収益分配金（普通分配金）は上場株式の配当と同じ取り扱いの配当所得となっています。税金は源泉徴収され、確定申告は不要となりますが、総合課税として確定申告をすることにより、配当控除の適用を受けられます。
配当控除率は、その投資信託の外貨建資産割合と株式組入割合により適用の有無や控除率が異なります。なお、配当控除率は下記のとおりです。

なお、公募株式投資信託の収益分配金についても、申告分離課税を選択して申告することで、上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含みます）との通算が可能です。

普通分配金と元本払戻金（特別分配金）

期中分配金が発生した場合、個別元本を上回る部分から支払われる分配金を、普通分配金（配当所得として課税）といいます。一方、個別元本を下回る分配金を元本払戻金といい、元本の払戻しに相当するため非課税となります。なお、元本払戻金支払時には、個別元本が減額されることになります。

金融所得課税の一体化により、2016年1月から公募公社債投資信託（外貨建てＭＭＦ含む）の分配金、譲渡損益、償還損益は、申告分離課税の対象となり、上場株式等の譲渡損益との通算が可能になりました。譲渡損失については、上場株式等の配当等との通算や、3年間の繰越控除の対象となりました。また、特定口座での取り扱いが可能になりました。

損益通算の範囲が拡大

2016年以降は、「上場株式等」と「公社債等（公募公社債投資信託を含む）」の損益通算が可能になりました。

特定口座への受入れが可能に

2016年以降、公社債及び公募公社債投資信託を特定口座で取り扱うことができるようになりました。

• 特定口座とは

2020年1月1日以後に支払われる公募投資信託等の配当等（公募投資信託・ETF・REIT等）について、現地で支払った外国税額のうち外貨建資産への運用割合等を元に計算した一定額を国内で納める所得税額から差し引くことが可能となります。

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