当社がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等（売買単位未満株式を除く。）の場合は約定代金に対して最大1.265％（ただし、最低手数料5,500円）の委託手数料をお支払いいただきます。オンライントレード（日興イージートレード）で注文する場合は、国内の金融商品取引所に上場する株式等（売買単位未満株式を除く）の場合は約定代金に対して最大0.8855％（ただし、最低手数料1,925円）の委託手数料をお支払いいただきます。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。

国内上場有価証券等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）があります。なお、信用取引を行う場合は、対象となる有価証券の価格変動により損失の額がお客さまが差し入れた委託保証金の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。

新規公開株式等および募集株式等を取得する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
購入対価のお支払いにあたり、円貨と外貨、または異なる外貨へ交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動や募集株式等の発行者等の業務または財産の状況の変化などによって、損失が生じるおそれがあります。また、募集株式等のうち、他の種類株式等の財産に転換される（できる）旨の条件や権利が付されている場合においては、転換後の当該財産の価格や評価額が投資元本を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。なお、新株予約権等が付された募集株式等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。
募集株式等のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
発行者の判断により募集等が中止された場合、募集株式等は交付されません。なお、お支払いいただいた購入対価（申込証拠金）相当額については、事務手続きが完了しだい速やかに、預り金としてお客さま口座に返還いたしますが、その間の利息は付されません。

詳しくは、目論見書および契約締結前交付書面をよくお読みください。目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。

外国株式の外国取引にかかる国内取次手数料は、委託注文の発注形態（発注経路等）に応じて異なります。
たとえば、店舗における外国の金融商品取引所に上場する株式のお取引の場合は、約定代金に対して最大1.265％の国内取次手数料がかかります。日興イージートレード米国株式のお取引の場合は、総合コースでは売買金額に対して最大手数料率0.8855%、ダイレクトコースは最大22米ドルの委託手数料がかかります。
また、外国取引にかかる現地諸費用（売買手数料、公租公課その他の賦課金等）は、その時々の市場状況、現地の制度、情勢等に応じて決定されますので、この資料上その金額等をあらかじめ記載することはできません。なお、外国株式を募集等により取得される場合、または外枠手数料を徴収しない方式で行う当社との相対取引の場合等には、約定代金のみを受け払いいたします。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。
上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。

外国株式は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等により損失が生じるおそれ（元本欠損リスク）があります。
国内非上場の外国証券（法令に基づく開示を行っているものを除きます）は、日本の法令に基づく企業内容の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。

ETF（上場投資信託、以下「ETF」）およびETN（上場投資証券、以下「ETN」）のお取引にあたっては、各商品・取引手法・取引経路等に応じて所定の手数料等（たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場するETF・ETNの場合は、約定代金に対して最大1.265%（ただし、最低手数料5,500円/いずれも税込）の国内委託手数料）をご負担いただきます。なお、外枠手数料を徴収しない方式で行う当社との相対取引の場合等には、約定代金のみを受払いいたします。

国内上場不動産投資信託（REIT）のお取引に当たっては、取引手法・取引経路等に応じて所定の手数料等（たとえば、店舗におけるお取引（売買単位未満口数を除く。）の場合は約定代金に対して最大1.265％（ただし、最低手数料5,500円）の委託手数料をお支払いいただきます。なお、外枠手数料を徴収しない方式で行う当社との相対取引の場合等には、約定代金のみを受け払いいたします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。

国内上場不動産投資信託（REIT）は、主に不動産を対象に投資していますので、不動産市況や自然災害など様々な要因による価格変動および発行者の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等により損失が生じるおそれ（元本欠損リスク）があります。なお、信用取引を行う場合は、当該REITの価格変動により損失の額がお客様が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。

日興イージートレード信用取引を行うにあたっては、委託手数料、権利処理等手数料を上限とする手数料をお支払いいただきます。 委託手数料は、約定の都度、約定代金に対して当社が定める手数料（総合コースの場合は最大手数料率0.44275％（ただし、最低手数料962円））をお支払いいただきます。ダイレクトコースの場合、委託手数料はかかりません。
信用取引の買い付けの場合、買付代金に対する金利をお支払いいただきます。 また、売り付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をお支払いいただきます。

信用取引を行う場合は、信用取引の額が当該取引についてお客様の差し入れた委託保証金を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格の変動により損失の額がお客様の差し入れた委託保証金の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。

日興VWAPトレードは、約定代金と別枠での手数料を徴収しない方式で行う取引です。

日興VWAPトレードの対象となる有価証券の価格の変動等および有価証券の発行者の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等により損失が生じるおそれ（元本欠損リスク）があります。なお、信用取引を行う場合は、対象となる有価証券の価格変動により損失の額がお客様が差入れた委託保証金の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。取引の詳細につきましては、『日興VWAPトレードに関する説明書』をよくお読みください。

るいとう（株式累積投資）のお取引にあたっては、その銘柄の1売買単位の約定代金に対する手数料《最大1.265％（税込）の手数料》を、株式累積投資の約定代金で按分した手数料を、ご負担いただきます。
記載の手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しております。

るいとう（株式累積投資）の対象となる有価証券の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）があります。
るいとう（株式累積投資）をお申し込みの際は、必ず当社所定の約款をよくお読みください。

キンカブ（金額・株数指定取引）は、約定代金と別枠での手数料を徴収しない方式で行うお取引です。 キンカブでお取引いただく際、100万円以下の買付はご負担いただくスプレッド（売買価格の差）はございません。売却および100万円超の買付の際は、所定のスプレッド（売買価格の差）をご負担いただきます。100万円以下の売却の際は始値よりも0.5％、100万円超の売却の際は1％安い価格で売却いただき、100万円超の買付の際は1％高い価格で買付していただきます。なお、約定いただく際の単価は買付時は円未満切上げ、売却時は円未満切捨てとなります。始値とは、前場と後場それぞれの最初の取引で成立したときの株価をいいます。

キンカブ（金額・株数指定取引）の取引対象となる有価証券の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）があります。
キンカブ（金額・株数指定取引）においては、相対取引を行う金融商品取引業者が当社に限られます。当社が倒産、または、金融商品取引業を廃業した場合には、本取引を継続できなくなるおそれがあります。
キンカブ（金額・株数指定取引）では、有価証券の取り扱い（名義・合算・振替・権利処理等）や受渡方法について一般的な株式等の取り扱いに比べ制約を受けます。また、キンカブ（金額・株数指定取引）は、端数株を取り扱うことなどから、通常の株主等の権利（自益権、共益権）の行使に制約がかかります。
金融商品取引所や日本証券業協会等による売買規制や当社の売買管理上の理由などから、一定の期間に、一定の取引対象銘柄の売買が行えなくなるおそれがあります。キンカブ（金額・株数指定取引）は、金融商品取引所に上場する有価証券を対象に行う取引です。お取引の前に「上場有価証券等書面」をお読みください。

キンカブ（金額・株数指定取引）のお取引にあたっては、「証券取引約款」および「金額・株数指定取引説明書」をご確認ください。

債券を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。（購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります。）

金利の変動等により債券価格が上下（価格変動リスク）しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。
発行者（保証がある場合は保証者も含む）の財務（財政）状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等（信用リスク）により、投資元本を割り込むことがあります。

個人向け国債を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。

個人向け国債は発行から1年は、原則中途換金ができません。

中途換金は発行から1年経過すれば可能です。中途換金される際には、原則として中途換金調整額（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。

国内転換社債型新株予約権付社債（以下、CBといいます）のお取引にあたっては、約定代金に対して最大1.265％（ただし、最低手数料2,750円）の手数料をご負担いただきます。なお、外枠手数料を徴収しない方式で行う当社との相対取引の場合等には、約定代金のみを受け払いいたします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。

CBには株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）があります。

外貨建て債券を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます（購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります）。
外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換、または、異なる外貨間での交換をする際には、外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします（円貨決済型外債を除く）。
優遇レートは売買取引時のみご利用いただけます。利金・償還金支払時は一般レートのみの適用となります。

為替の変動により当初お買付の為替水準より円高外貨安となる場合、投資元本を割り込むことがあります。
市場の金利が変動することにより債券価格が上下します。満期前に売却する場合、債券価格の下落により投資元本を割り込むことがあります。
発行者（保証がある場合は保証者も含む）の経営や財務(財政)の状況の変化および格付等の外部評価の変化などにより、投資元本を割り込むことがあります。
投資対象通貨国における政治・経済・社会情勢の変化などにより、途中売却や日本円への交換が不可能になる場合があります。
その他、売買制度や課税制度が変更され、投資元本を割り込むことがあります。
トルコリラ建債券、南アフリカランド建債券に関して、トルコリラ、南アフリカランドが交換不能または入手困難になった場合、元利金はトルコリラ、南アフリカランドに代えて他通貨で支払われる可能性があります。その場合には、円換算された受取金額は対支払通貨の外国為替相場の変動にも影響を受けます。

投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として、最大3.30％の申込手数料、最大4.50％の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64％の信託報酬（または運用管理費用）およびその他の費用等）をお支払いいただきます。

以下の内容をよくお読みください。
なお、リスク等の詳細および手数料につきましてはファンドごとに異なりますので投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
投資信託は、主に値動きのある株式、債券等の有価証券や不動産関連、またはファンド・オブ・ファンズの場合はさらにさまざまな投資信託を投資対象としているため、基準価額は変動します。また、特にエマージング諸国に投資する場合には、先進国に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。外貨建て、外貨建て資産組入れの場合は、為替相場の影響も受けます。したがって、投資信託は元金が保証されている商品ではありません。
基準価額の変動要因としては、主に「価格変動（市場）リスク」「金利リスク」「信用リスク」「為替リスク」「流動性リスク」「カントリーリスク」等があります。

投資信託は、各ファンドごとに国内外の株式や公社債等を投資対象としています。一般的に株式の価格は国内および国際的な経済・政治情勢等の影響を受け変動し、債券の価格は金利の変動の影響を受けます。また、組入れ株式、組入れ債券の発行者の経営・財務状況の変化、およびこれらに関する外部評価の変化等でも値動きする（外貨建証券は為替相場の影響も受ける）ため、ファンドの基準価額も変動します。したがって、投資元本を割り込むことがありますので元金が保証されている商品ではありません。各ファンドごとの特有のリスクについては、「目論見書」に記載されていますので、必ずご確認ください。

つみたて投資枠が投資対象とする投資信託へのご投資にあたっては、各ファンドごとに設定された各種手数料等（直接的費用として最大0.3％の信託財産留保額、間接的費用として最大年率1.65％（税込）の信託報酬（又は運用管理費用）及びその他の費用等）をお支払いいただきます。その他費用（監査費用、組入有価証券の売買手数料、信託事務の処理に関する諸費用等）については、運用状況等により変動するものです。詳しくは各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。なお、つみたて投資枠象銘柄はすべてノーロードファンド（申込手数料無料）となります。

投資信託は、各ファンドごとに国内外の株式や公社債等を投資対象としています。一般的に株式の価格は国内および国際的な経済・政治情勢等の影響を受け変動し、債券の価格は金利の変動の影響を受けます。また、組入れ株式、組入れ債券の発行者の経営・財務状況の変化、およびこれらに関する外部評価の変化等でも値動きする（外貨建証券は為替相場の影響も受ける）ため、ファンドの基準価額も変動します。したがって、投資元本を割り込むことがありますので元金が保証されている商品ではありません。各ファンドごとの特有のリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されていますので、必ずご確認ください。

日興外貨MMFは安全性を重視して運用されておりますが、主に以下のリスクによって純資産価格は変動するため、元本が保証されている商品ではありません。主なリスクについてはこちらをご覧ください。

日興外貨MMFのお取引にあたっては、最新の目論見書を必ずご確認ください。

「日興FX」には、取引手数料はかかりません。ただし、当社が提示する通貨の価格の売値と買値の間には差額（スプレッド）があります。また、非対円通貨取引においては円貨への換算に伴うスプレッドがあります。スプレッドは、市場の状況によって変化しますので常に一定ではありません。お客さまの約定結果による実質的なスプレッドは当社が広告で表示しているスプレッドと合致しない場合があります。当社が広告で表示しているスプレッドはお取引の際のスプレッドを保証するものではありません。

「日興FX」は当社が提供する外国為替証拠金取引です。外国為替証拠金取引は、取引通貨の価格変動（非対円通貨取引の場合は、当該通貨ペアの基準通貨の円に対する価格変動を含みます）により損失が生じるおそれがあります。スワップポイントは取引する通貨ペアの金利情勢等によって日々変化する為、受け取りもしくは支払いの金額が変動したり、スワップポイントが受け取りから支払いに転じるおそれがあります。外国為替証拠金取引は少額の証拠金で、差し入れた証拠金を上回る額の取引を行うことができるため、証拠金の額を超える大きな損失が生じるおそれがあります。証拠金維持率が、当社の定める水準を下回った場合、お客さまのご意思に関わらず、未決済建玉の全てに対して強制決済を行います（ロスカットルール）。ロスカットルールは、お客さまの損失を一定の範囲に限定できるものではなく、急激な相場変動等により、差し入れた証拠金以上の損失が生じるおそれがあります。
外国為替証拠金取引は、金融商品取引法37条の6の規定（クーリング・オフに関する規定）の適用はありません。

「日興FX」では、事前に当社が定める所要の証拠金を日本円の現金で差し入れていただきます（代用有価証券や外貨での受入はいたしません）。証拠金は、取引額に通貨ペアごとに定められた証拠金率（最低4％）を乗じて算出された金額以上が必要です。証拠金率は市場の状況など取引環境の変化に応じて、当社の判断により変更する場合があります。取引額の証拠金の額に対する比率（レバレッジ）は、最大25倍になります。
実際の取引の際には「外国為替証拠金取引説明書（契約締結前交付書面）」等をよくお読みいただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身でご判断ください。

THEO等に係る投資一任契約の締結のお申し込みは、お金のデザインのウェブサイトで行っていただきます。THEO等のご利用にあたっては、お金のデザインの定める所定の個人情報保護方針・投資一任契約約款等（以下、「約款等」といいます。）に同意いただく必要があり、THEO等は、当該約款等に基づき提供されます。当該約款等は、契約時に確認できますので内容をよくお読みください。
投資一任契約の締結のお申し込みにあたり、お客さまには当社の証券総合口座との連携（未開設の場合は、開設のお申し込みを含みます。）を行っていただく必要がございます。 THEO等における有価証券取引は投資一任契約に基づくものであるため、お客さまが自ら有価証券の個別の売買注文を行うことはできません。

投資一任契約に関する投資一任運用報酬は、運用資産の円貨換算時価残高に対して最大1.10％（税込・年率）を乗じた金額となります。組入ETFの売買手数料及び取引所手数料並びに為替手数料等の費用は、お金のデザインが負担いたします。組入ETFが直接間接に負担する運用報酬、売買手数料等の費用につきましてはお客さまに間接的にご負担いただきます。これらの費用の合計額は銘柄、組入額等によって異なりますので、事前に料率または上限額を表示することができません。
当社に開設される証券総合口座の管理手数料は無料です。
THEO等では、主に外国籍の上場投資信託（ETF）を組み入れます。組入ETFの価格変動リスク及び信用リスクのほか、為替リスク、取扱金融機関に係るリスク等があります。組入ETFの市場価格の下落、為替変動等により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。したがって、投資元本が保証されているものではありません。

当社が取り扱う年金・保険商品は、契約初期費用、保険関係費用、資産運用関係費用、解約控除等がかかる場合がありますが、ご負担いただく費用の項目、費用率、計算方法（合計する方法も含む）等は各商品によって異なりますので、一律の算出方法を掲載することができません。契約の解約または一部解約時には、各商品所定の解約控除をご負担いただく場合があります。詳細は商品ごとのパンフレット、契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）、ご契約のしおり-定款・約款、特別勘定のしおり等をご確認ください。

変額年金・変額終身保険は積立金をファンド（特別勘定）で運用します。ファンド（特別勘定）の主要投資対象である投資信託は、国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金・将来の年金額等の増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金、解約返戻金等は一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
外貨建て年金・外貨建て終身保険は、外国為替相場の変動による影響を受けます。したがって、死亡保険金、解約返戻金、年金および一部引出金等を契約通貨以外に換算した際には、為替相場の変動により保険契約締結時の通貨に換算した額を下回ることや、一時払保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。
円建て年金・円建て終身保険・外貨建て年金・外貨建て終身保険を解約等する場合、運用資産（債券等）の価値の変化を解約返戻金に反映させるため、市場金利に連動した市場価格調整を行うことにより解約返戻金等が一時払保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。具体的には、契約時点よりも市場金利が高くなると市場価格は下落し、逆に、契約時点よりも市場金利が低くなると市場価格は上昇します。したがって、解約返戻金等は市場金利の状況により増減することとなります（市場価格調整のある商品の場合）。

年金・保険商品のご契約の検討・申込みに際しての重要な事項は、契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）に記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容を確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。商品内容の詳細については、商品ごとのパンフレット、契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）、ご契約のしおり-定款・約款、特別勘定のしおり等をご確認いただき、保険販売資格を持つ担当者（生命保険募集人）にご相談ください。
募集代理店として、当社はお客さまと引受保険会社との保険契約締結の媒介を行います。