個人情報保護方針(個人情報の保護に関する基本方針)

この中には、「個人情報等の利用目的」「個人データの共同利用」等が記載されております。ぜひご一読ください。

1.はじめに

SMBC日興証券株式会社(以下、当社といいます)は、個人情報の保護に関する基本方針(以下、基本方針といいます)を公表します。

2.関係法令等の遵守

当社は、お客さまとの絆、社会のみなさまとの絆を大切にする証券会社として、みなさまの個人情報および個人番号(以下、個人情報等といいます)を大切に保護します。
当社は、みなさまの個人情報等を大切に保護することが企業活動を行う当社に課せられた社会的責務であることを深く自覚し、個人情報等の保護に関する法令等およびこの基本方針をすべての従業者が遵守すること、全社をあげて個人情報等の適切な取り扱いに務めることを宣言します。

3.個人情報等の利用目的

当社は、以下に掲げる事業内容において、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱うこととし、この利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。また、当社は、合理的と認められる範囲を超えて個人情報の利用目的を変更しません。個人番号については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、番号法といいます)等の関係法令等で定められた範囲内でのみ取り扱うこととします。

(事業内容)

  1. (1)金融商品取引業(有価証券の売買、有価証券の売買の取次ぎ、店頭デリバティブ取引、有価証券の募集または売出し等に係る業務)およびこれに付随する業務
  2. (2)保険募集業務、貸金業等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務
  3. (3)その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取り扱いが認められる業務を含む)

(利用目的)

  1. (1)金融商品取引法に基づく金融商品(本項において保険商品を含みます。)の勧誘・販売・売買、サービスの案内・提供を行うため
  2. (2)当社または関連会社、提携会社の金融商品その他の商品の勧誘・販売・売買、サービスの案内・提供を行うため
  3. (3)お客さまの有価証券・金銭の受渡・決済・管理、お客さまの取引の管理、お客さまの口座の管理等を行うため
  4. (4)金融商品の配当金・分配金・利金・償還金等ならびに保険金・給付金・年金等の支払いおよび取り扱いを行うため
  5. (5)適合性の原則等に照らした金融商品の勧誘・販売・売買、サービスの案内・提供の妥当性を判断するため
  6. (6)お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
  7. (7)お客さまに対し、取引結果、預り残高、運用等の報告および確認を行うため
  8. (8)お客さまとの取引に関する事務を行うため
  9. (9)市場調査・お客さま満足度調査、データ分析およびアンケートの実施等による金融商品・サービスの研究・開発を行うため
  10. (10)他の事業者等から業務を委託されたとき、または個人情報の取り扱いの全部または一部を委託されたとき等において、委託された業務を適切に遂行するため
  11. (11)その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
  12. (12)個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ等に対応するため
  13. (13)当社の経営管理・内部管理を行うため
  14. (14)前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務」に限り利用いたします。

なお、当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令等に基づき、個人のお客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しません。

4.個人データの共同利用

当社は、以下のように個人データを共同して利用することがあります。

4-1  当社グループ内における共同利用

  1. (1)共同して利用される個人データの項目(個人番号を除く)
    • 氏名、住所、生年月日、職業等、お客さまに関する情報
    • 取引内容、預り残高等、お客さまの取引に関する情報
    • お客さまの資産運用等のニーズに関する情報
  2. (2)共同して利用する者の範囲

    当社ならびに当社の子会社および関連会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条の定義による。個別の社名は、当社のホームページに開示いたします。以下、当社ならびに当社の子会社および関連会社を総称して当社グループといいます。)
    個別の社名は、以下をクリックすると表示されます。

  3. (3)利用する者の利用目的
    • 当社グループが協働することで、お客さまの資産運用等のニーズに即した最良・最適な商品・サービスを総合的に研究・開発・案内・提供するため
    • 当社グループの経営管理・内部管理を行うため
  4. (4)共同して利用する個人データの管理について責任を有する者の名称、住所および代表者氏名

    SMBC日興証券株式会社

4-2  株式会社お金のデザインとの共同利用

  1. (1)共同して利用される個人データの項目(個人番号を除く)
    • 投資一任運用サービス「THEO」をご利用のお客さまの氏名、住所、生年月日、職業、電話番号、メールアドレス、投資経験等、お客さまの属性に関する情報
    • 投資一任運用サービス「THEO」をご利用のお客さまの取引内容、預り残高等、お客さまの取引に関する情報
  2. (2)共同して利用する者の範囲
    • 当社および株式会社お金のデザイン
  3. (3)利用する者の利用目的
    • 当社と株式会社お金のデザインが契約に基づき協働することで、投資一任運用サービス「THEO」をご利用のお客さまの資産運用等のニーズに即した最良・最適な商品・サービスを総合的に案内・提供するため
    • 当社の経営管理・内部管理を行うため
    • 投資一任運用サービス「THEO」の運営・管理のため
  4. (4)共同して利用する個人データの管理について責任を有する者の名称、住所および代表者氏名

    SMBC日興証券株式会社

5.機微(センシティブ)情報について

当社は、個人情報の保護に関する法律(以下、法といいます)第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第57条第1項各号もしくは個人情報の保護に関する法律施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。以下、機微(センシティブ)情報といいます)については、以下に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行わないこととします。また、以下に掲げる事由により取得、利用または第三者提供するときには、各事由を逸脱した取得、利用または第三者提供を行うことのないよう、特に慎重に取り扱うこととします。

  1. (1)法令等に基づく場合
  2. (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
  3. (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
  4. (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
  5. (5)源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等の機微(センシティブ)情報を取得、利用または第三者提供する場合
  6. (6)相続手続きによる権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて機微(センシティブ)情報を取得、利用または第三者提供する場合
  7. (7)金融商品取引業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微(センシティブ)情報を取得、利用または第三者提供する場合
  8. (8)機微(センシティブ)情報に該当する生体認証情報をご本人の同意に基づき、ご本人確認に用いる場合

6.個人情報等の適正な取得

  1. (1)当社は、偽りその他不正の手段により個人情報等を取得しません。
  2. (2)当社は、第三者から個人情報等を取得するに際しては、ご本人の利益を不当に侵害しません。また、個人情報等の不正取得等の不正な行為を行っている第三者から、その情報が漏えいされた個人情報等であること等を知ったうえで情報を取得しません。
  3. (3)当社が取得する個人情報等の取得元または取得方法には、以下のようなものがあります。
    • 口座開設申込書、各種届出書、アンケート等、お客さまに書面に直接記入していただく、またはインターネットを通じて画面に直接入力していただく方法により取得する
    • 商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きすることにより個人情報を取得する
    • 音声の録音、画像の録画、電子メールの受信、ホームページまたは当社から送信した電子メール上のアクセス記録・操作記録等により取得する
    • 官報、新聞、雑誌、インターネット等に掲載された情報から取得する
    • データベースサービス事業者等の第三者から個人情報を取得する

    上記にかかわらず、個人番号については、番号法等の関係法令等で定められた範囲内でのみ取得します。

  4. (4)当社が求める個人情報等をご提供いただけないときは、当社のサービスの全部または一部をご利用いただけないことがあります。

7.個人情報等を取得する際の利用目的の通知・公表・明示

当社は、個人情報等の利用目的を、ホームページ上に掲載し、また全国の支店の窓口に掲示・備え置く等の方法で公表します。当社は、個人情報等を取得したときは、あらかじめその利用目的を公表しているときを除き、速やかにその利用目的をご本人に通知しまたは公表します。当社は、ご本人から直接書面に記載されたご本人の個人情報等を取得するときは、あらかじめその利用目的を明示します。特に信用取引または保護預り有価証券の担保貸付を行うに際して個人情報を取得するときには、利用目的についてご本人の同意を得るよう努めます。

8.個人データの正確性の確保

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。当社は、法令等に基づく保存期間の定めがある場合を除くほか、保有する個人データの利用目的に応じ保存期間を定め、その期間を経過した個人データを消去することとします。

9.個人データの安全管理措置

当社は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等の必要かつ適切な措置を講じます。
必要かつ適切な措置は、個人番号の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人番号の安全管理の措置を含みます。

  1. (1)組織的安全管理措置 − 個人データの安全管理措置について従業者の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を実施します。
  2. (2)人的安全管理措置 − 従業者と個人データの非開示契約等の締結および従業者に対する教育・訓練等を実施し、個人データの安全管理が図られるよう従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
  3. (3)物理的安全管理措置 − 個人データを取り扱う区域における従業者の入退室管理および個人データ取り扱う機器、記憶媒体及び書類等の盗難、紛失等を防止し、厳正に管理するための措置を講じるとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧や取り扱いを防止する措置を講じます。
  4. (4)技術的安全管理措置 − 個人データおよびそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御および情報システムの監視等の個人データの安全管理に関する技術的な措置を講じます。
  5. (5)外的環境の把握 − お客さまの個人データを外国において保管または取り扱う場合には、各国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を講じます。
    個人データの取扱先国(海外拠点による取り扱いおよび外部委託による移転を含む)および各取扱先国における個人情報の保護に関する制度については、当社のホームページにて公表します。
    また、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供を請求することができます。

10.個人データの第三者への提供

当社は、以下に掲げる場合を除き、個人データを第三者に提供しません。

  1. (1)あらかじめご本人の同意を得た場合
  2. (2)法令に基づく場合
  3. (3)税務当局・捜査機関・司法機関その他の外部機関から照会や調査を受けてこれに応じる場合
  4. (4)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  5. (5)利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合
  6. (6)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
  7. (7)この基本方針4.に基づいて個人データを共同利用する場合
  8. (8)その他、関係法令等により許される場合

特定個人情報については、当社は、番号法等に基づき、番号法等の関係法令等により許される場合を除き、第三者に提供しません。

11.個人データの取り扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部または一部を外部委託しております。
当社は、個人データの取り扱いの全部または一部を委託するときは、その取り扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。

当社が個人データの取り扱いを外部委託している業務には、以下のようなものがあります。

  • 証券事務処理に関する業務(書類の保存・保管を含む)
  • お客さまにお送りするための書面の印刷または発送業務
  • 情報システムの運用・保守に関する業務
  • 金融商品仲介業務

12.外国にある第三者への個人データの提供

当社は、個人データを外国にある第三者に提供(海外拠点による取り扱いおよび外部委託による移転を含む)する必要がある場合には、各種法令に則り、同意取得の際に当該外国の国名や当該外国の個人情報の保護に関する制度等をあらかじめ公表します。なお、同意取得時に、どの外国当局・保管機関等からお客さまの個人データの提供要請を受けるかを把握することができない場合や提供先の第三者が所在する外国が定まっていない場合は、当該外国が特定された際に当該外国の国名や当該外国の個人情報の保護に関する制度等を当社のホームページにて公表します。
また、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供を請求することができます。

13.保有個人データの開示等の求めに応じる手続き

当社は、保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止または第三者提供記録の開示(以下まとめて、開示等といいます)の求めがあるときは、当社所定のお申し込み手続に従ってお受けします。詳しくは、個人情報開示等お申し込み手続きのご案内にてご案内していますのでご参照ください。なお、概要は以下のとおりです。

  1. (1)開示等の求めのお申込先

    お客さま相談室にお申し込みいただきますが、開示等の求めについてのお問い合わせは全国の支店にて承ります。

  2. (2)開示等の求めに際して提出すべき書面

    当社所定の「個人情報開示等の申込書」をご提出いただきます。この申込書は全国の支店に備え置かれており、ホームページからも印刷できます。

  3. (3)開示等の求めをするお客さまがご本人または代理人であることの確認方法

    当社所定のご本人確認書類をご提出いただきます。

14.個人情報等の取り扱いに関するお問い合わせや苦情等の窓口

当社は、個人情報等の取り扱いに関するお問い合わせや苦情等に適切に対応します。個人情報等の取り扱いに関するお問い合わせや苦情等は、以下にて承ります。

本社  お客さま相談室
代表電話(03-5644-3111)からお客さま相談室とお申し付けください。
受付時間:平日  9:00〜17:00(土日祝休)
または、全国の支店にて承ります。

15.認定個人情報保護団体

当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱いについて苦情・相談をお受けしております。

(苦情・相談窓口)
日本証券業協会  個人情報相談室
電話(03-6665-6784)
ホームページ(日本証券業協会のページへ移動します

16.この基本方針の見直しと改定

当社は、この基本方針の内容を随時見直し、関係法令等の改正または情報技術環境の変化等の状況に応じて改定することがあります。改定後の基本方針はホームページ上に掲載し、また全国の支店の窓口に掲示・備え置く等の方法で公表します。

この基本方針の更新履歴
2009年10月1日  公表
2024年4月1日  更新