REIT(不動産投資信託)

不動産に投資をする投資信託です。株式と同様にお取引いただけます。

REITの特徴

  • REITとは、不動産投資信託:Real Estate Investment Trustの略称です。
  • 金融商品取引所に上場している投資信託で、通常の株式と同様に、立会時間中、取引所においていつでも売買が可能です。
  • 投資家から集めた資金で不動産に投資し、賃貸や売却などによって得られた利益を投資家に分配する仕組みの投資信託で、比較的高い分配金利回りが期待できます。
  • 現物の不動産と比較して、流動性・換金性が高い、少額で複数の物件への投資が可能、専門家による運用などの特徴があります。

REIT投資のメリット

1.相対的に高い予想分配金利回り

分配可能な利益の90%を超える額を投資主に分配するかわりに法人税が免除されていますので、相対的に高い利回りが期待できます。

2.物価の上昇に強い

主な収益源の賃貸料等は、一般に物価と同じように動くという特徴がありますので、物価の上昇に強いと考えられています。

3.小口から分散投資

現物の不動産よりも小口から投資でき、不動産の分散投資効果が期待できます。
また複数のREITに投資することで、投資地域、物件、テナントの分散を図ることが可能です。

4.専門家の運用

不動産の専門家が個別の不動産の運営・管理、入れ替えなどを行いますので、専門家の運用ノウハウを享受することができます。

さまざまなREIT

REITはそれぞれの銘柄ごとに、投資対象となる不動産物件の種類や地域が異なります。
特定の投資対象や地域に限定した、特色のある銘柄もあります。

一口に不動産といっても用途によって、特徴が異なりますので、用途の異なる複数の銘柄に分散投資することによって、用途別のリスクを軽減する効果が期待できます。
REITには用途を特定する「特化型」と複数の用途に投資する「複合型」があります。

投資対象
  • オフィスビル
  • 商業施設
  • 住宅(レジデンス)
  • ホテル
  • 物流施設
  • インフラ施設
投資地域
  • 都心
  • 首都圏
  • 三大都市圏
  • 全国
  • 地域特化
  • オフィスビル

    市場規模が大きく、流動性が比較的高い。
    景気変動の影響を受けやすく、契約期間が2年程度と短いことから、収益の変動が大きい。

  • 商業施設

    一般的に長期契約が多く、安定的なキャッシュフローが見込める。
    オフィスビル市場に比べて市場規模が小さく、流動性が低い傾向がある。

  • 住宅(レジデンス)

    個人の「住む」という実需があることから、景気動向等に左右されることが少ない。
    一般的に他の用途に比べて収益性が低い。

  • ホテル

    経営形態が「リース方式」の場合、長期契約により、安定的なキャッシュフローが見込める。
    オフィスビルに比べて市場規模が小さく、流動性も低い。また他の用途への転用も難しい。

  • 物流施設・インフラ施設

    長期契約が多く、安定的なキャッシュフローが見込める。
    他の用途への転用が難しい。

魅力的なREITの条件は?

1.質の高い不動産ポートフォリオ

  • 立地、物件、テナントの質の3条件がそろっていること
  • 不動産ポートフォリオでテナントが分散され、特定の物件にリスクが偏っていないこと

2.運用会社の運用方針が明確

  • 出資企業の利害に影響されない独立性とモラルを維持できていること
  • 運用会社と投資家の利害が一致する仕組みになっていること

3.財務の安全性が高い

  • レバレッジ(借入金の比率)が極端に高くないこと
  • 将来の不動産の補修、維持の資金がプールされていること

4.今後の成長余力が高いこと

  • きちんと利益が出ており、将来的な成長が見込めること

REITを購入するには

国内株式と同様です。

プライマリ(新規上場・新株発行・売出しなどの際に、募集に参加)

セカンダリ(上場後の株式を市場などで購入)

セカンダリの注文では、指値(価格を指定して注文)や成行(価格の指定なしで注文)が主ですが、その他にもさまざまなお取引手法があります。

手数料は国内株式委託手数料となります。

  • その他のお取引手法では手数料などは異なります。

お取引窓口

スマートフォンなら最短即日
パソコンなら最短3日で取引可能!

各種パンフレットを
WEB上でご覧いただけます。

金融商品取引法第37条(広告等の規制)にかかる留意事項

手数料等について

当社がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等(売買単位未満株式を除く)の場合は約定代金に対して最大1.265%(ただし、最低手数料5,500円)の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等(直接的費用として、最大3.30%の申込手数料、最大4.50%の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64%の信託報酬または運用管理費用およびその他の費用等)をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます(債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります)。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。

リスク等について

各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客さまの差し入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客さまの差し入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。
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上記の手数料等およびリスク等は商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。