2018年7月6日に成立した「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」により、(1)遺留分減殺請求権から生ずる権利を金銭債権化することとされ、併せて、(2)遺留分の計算上算入される贈与（生前贈与）の範囲についての見直しも行われました。今回のコラムではこれらの遺留分に関する制度の改正についてお伝えします。

被相続人が相続人へ承継するための自社株や事業用資産を保有していた場合には、遺留分減殺請求権の行使によって、これらの財産が他の相続人との共有状態となり、事業承継の支障になっているという指摘もありました。そこで、今回、この共有状態の問題を回避するために、金銭による請求のみを認めること（金銭債権化）となります。

☆長男に会社の土地と建物（評価額1億1,000万円）、長女に預金1,000万円を相続させる旨の遺言があった場合に遺留分減殺請求が行われると以下のようになります。

従来は、相続人に対する生前贈与（特別受益にあたるもの）は、遺留分の計算にあたって、原則、期間の期限を設けず、全てを算入することとされていました。しかし、今回の改正で、原則、相続開始前10年以内のものに限り算入するものとされます。

☆会社経営者である被相続人が、長男に対して20年前に自社株式（贈与時の評価額5,000万円、相続発生時の評価額2億円）の生前贈与を行っており、今般、相続が発生しました。この場合の遺留分の算定は以下のようになります。なお、相続財産は1億円、相続人は長男と長女の2人とします。

（改正前）（2億円＋1億円）×1/2×1/2＝7,500万円
（改正後）1億円×1/2×1/2＝2,500万円