遺言者の意思で財産の配分を指定でき、遺産をめぐる争いを未然に防止することが可能となります。遺言書に財産の内容を記載することにより、相続人にとっては遺産の把握が容易になります。また遺産分割協議が不要となり、相続手続きの負担が大幅に軽減されることが期待できます。

任意後見制度は、認知症などにより判断能力が低下した人を法的に保護する制度です。認知症と診断された際に、本人の代わりに行政手続きを行ったり、預貯金の入出金を行ったりすることが可能な任意後見人をあらかじめ公正証書により決めておくことで、本人が十分な判断能力を有する時に、将来判断能力が不十分となった時に備えるための制度です。

計画的な生前贈与は、相続財産を減少させ、相続税の軽減に効果的です。1年間に受取る贈与金額が110万円以下であれば贈与時の課税はなく、税務署への申告も不要です。贈与金額が110万円を超える場合、贈与税がかかりますが、贈与することによって減少した相続財産にかかる相続税との兼ね合いにより、効果的な場合があります。

本人の資産をしっかり管理し、家族と本人の生活を守るというのは、まさに後見的な財産管理機能ですが、任意後見制度とはその守備範囲が大きく異なります。任意後見制度は、本人の財産は本人のためにしか使えません。したがって、本人を支える家族が真に困っていても、また本人が家族の救済を希望したとしても、原則その管理する本人の財産を家族のために利用することはできません。しかし、家族信託は違います。信託の目的によっては本人の財産を家族のために活用することができます。また、新たに賃貸用のマンションやアパートを建築購入するなどしてそれまでの事業を拡大することもできるうえ、制限はあるでしょうが金融商品を購入して資産運用をすることもでき、さまざまな「相続対策」のために利用することができます。

家族信託は、本人の資産を本人の意思に従って特定の者に、確実にしかも円滑に承継できる制度です。それも一代に限らず継続承継できます。遺言制度とは異なり、さらなる将来を見越した奥が深い仕組みとなっています。遺言は、遺言者の大切な財産を相続人など誰にどのようにして配分して遺し、後世に役立たせるのかの意思表示ですが、その視点は遺言者の死亡時ということになります。しかし、家族信託は本人死亡時に財産を承継させるものもありますが、利益を享受する者を次の世代に連続させたり後継ぎ遺贈型の財産承継を行ったりすることも可能となります。そのうえ、一定の変更手続きを踏めば、その権利者を変えることもできます。しかも信託財産は本人の遺産からも除外されますので、遺産分割協議の対象ともならないのです。