2024年の改正で注目すべきは贈与に関するものです。現在、贈与の手法には、①年間110万円を超えた分について税金を納める「暦年課税」と②要件を満たした親・祖父母から子・孫への贈与において贈与時には2,500万円まで非課税とし相続時に贈与した財産を相続財産に加算して相続税で精算する「相続時精算課税（以下、精算課税）」の2種類があります。しかし、相続税の負担軽減を目的に広く利用されている「暦年課税」に比べ「精算課税」の利用実績は現状１割にも届きませんが、2024年からの改正を受け利用拡大が見込まれています。

最初に「暦年課税」の改正についてです。贈与者が”亡くなる直前”に贈与した財産を相続財産に加算する期間が2024年1月1日以降の贈与について「3年」から順次「7年」に延長されます。つまり贈与はなかったものとされる期間が延長されるので相続税の軽減効果が思い通りに得られない可能性が高まります。次に「精算課税」の改正についてです。こちらは2024年1月1日以降の贈与について年間110万円の基礎控除額を暦年課税の基礎控除枠とは別途設け、この基礎控除額以下での贈与分は相続財産に加算しないとされました。このことにより贈与を毎年110万円の基礎控除額以下で行っている方は年数に関係なく加算されない精算課税を利用した方が税負担を軽減できることになります。

贈与する金額が年間110万円の基礎控除額以下の場合、「精算課税」であれば年数に関係なく相続財産に加算されないので本制度適用対象者であれば「精算課税」を選択した方が良いと思います。
贈与する金額が基礎控除額である110万円を超える場合、贈与する金額や期間により選択が分かれるのですが、ひとつ言えることは贈与する方の健康状態を考慮に入れた方が良いということです。「暦年課税」で相続財産に加算される期間は7年なので、贈与を健康で若いうちから始める場合は「暦年課税」を選択し、ある程度の年齢になって健康に不安を感じるようになってきたら贈与した財産が全額加算される「暦年課税」から年数に関係なく毎年110万円の基礎控除額分は相続財産に加算されない「精算課税」に切り替えることが選択肢の1つになると思います。あくまで参考ですが、平均寿命男性 81.05年、女性87.09年^※から考えると、多少余裕もって男性70歳、女性75歳ぐらいが切り替えの検討タイミングかもしれません。なお、一度「精算課税」を選択すると「暦年課税」に戻すことはできませんので、こちらも考慮して検討するようにしましょう。

ここまで2024年からの贈与の改正について触れてきましたが、実は贈与を行う際に重要なのは、「暦年課税」「精算課税」といった贈与手法より「誰に」「何を」「いくら」の3つを考えることです。たとえば、「誰に」であれば、「暦年課税」は確かに加算期間が7年に延長され課税強化となりましたが、贈与する相手が相続財産をもらう人ではないお孫さんやお嫁さん等の場合は原則加算対象とはなりません。そのため贈与者や受贈者に制約がない「暦年課税」を利用してお孫さん等法定相続人以外の方へ行う贈与は今後も有効な相続対策だと言えます。また贈与については、「住宅資金贈与」「教育資金の一括贈与」等特例贈与もいろいろありますので、贈与する相手である「誰に」対して一番適した贈与手法は何なのかを検討するようにしましょう。
次に「何を」ですが、有価証券や収益不動産など将来の上昇が見込める財産を早めに贈与しておくことです。値上がり分は相続財産に含まれない上に仮に加算対象となった場合でも贈与時の評価額で計算するためこちらも有効な相続対策となります（値下がりした場合も贈与時の評価額となるため注意が必要）。逆にまとまった金額を一括贈与できるからと精算課税を利用して同居している子供に自宅を贈与してしまうと相続時に自宅の相続税評価額を8割減にできる小規模宅地等の特例が使えないということになりますので贈与したことが相続対策としては逆効果となってしまうかもしれません。そのため「何を」贈与するかは慎重に検討するようにしましょう。
最後に「いくら」ですが、一番大切なことは相続対策より自分自身がより良い生活を送ることです。贈与をしすぎて生活資金に影響が出たのでは元も子もありません。また生活資金だけでなく自宅のリフォームや通院・介護等のライフイベントも勘案した計画を立てた上で贈与金額を決定するようにしましょう。なお、弊社では相続税率と贈与税率との差を考慮した贈与シミュレーションをご提供することができますので、参考として是非ご活用ください。

2024年に施行される改正内容には、贈与のほかにもマンションにおける相続税評価額の変更や相続登記の義務化等もあります。いずれの対策においてもまず、自分自身の財産の棚卸しを行い、相続不動産の名義人は誰なのか、評価額はどうなっているのか等現状把握をしましょう。現状把握を行うことが改正に対応するための一番最初の準備となります。その上で、「誰に」「何を」「いくら」の3つを考えながら2024年からの改正も考慮して相続対策の再検討を行うことをおすすめします。