個人向け国債
- 個人向け国債は、個人のお客さまのみ購入可能な国債です。元本と利子の支払いは国が責任をもって行っています。
- 変動金利タイプ（個人向け国債（10年満期））と固定金利タイプ（個人向け国債（5年満期）・個人向け国債（3年満期））の3種類からお選びいただけます。
現在ご案内中の個人向け国債
| 第172回変動・10年 | 初回利率：年 0.72 ％（税引後 年0.5737320％※） 償還日：2034年8月15日 |
|---|---|
| 第160回固定・5年 | 利率：年 0.61 ％（税引後 年0.4860785％※） 償還日：2029年8月15日 |
| 第170回固定・3年 | 利率：年 0.38 ％（税引後 年0.3028030％※） 償還日：2027年8月15日 |
| 募集期間 | 2024年7月4日（木）〜7月31日（水） |
|---|---|
| 申込単位 | 額面1万円単位 |
| 募集価格 | 額面100円につき100円 |
| 利払日 | 年2回（2月15日・8月15日） |
| 発行日（払込日） | 2024年8月15日（木） |
- ※税引後の利率は、源泉徴収税率20.315％を基準に算出しております。
- ※変動10年の利率は、半年ごとに変動します。最低利率0.05％が保証されています。
お取引窓口
個人向け国債の特徴
国が発行しているので安心
利子や元本の支払いは国が行うため、安心です。
購入は1万円から
1万円から1万円単位で購入できます。
利率は0.05％（年率）以上
経済環境等により実勢金利が変動しても、元本部分の価格は変動せず、最低利率0.05％（年率）が保証されています。
中途換金可能
発行後1年経過すれば、1万円単位で中途換金が可能です。
- ※個人向け国債は発行から1年は原則中途換金ができません。中途換金される際には、原則として中途換金調整額（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
- ※中途換金の特例：災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合、又は保有者本人が亡くなられた場合には1年以内であっても中途換金可能です。
選べる3つのタイプ
個人向け国債は、期間、金利タイプが異なる 変動金利型10年満期、固定金利型5年満期、固定金利型3年満期の3種類があり、お客さまのニーズに合わせてお選びいただけます。
| 変動金利型10年満期 | 固定金利型5年満期 | 固定金利型3年満期 | |
|---|---|---|---|
| 満期 | 10年 | 5年 | 3年 |
| 金利タイプ | 変動金利 | 固定金利 | 固定金利 |
| 金利設定方法 | 基準金利×0.66 基準金利は、利子計算期間開始日の前月までの最後に行われた10年固定利付国債の入札（初回利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札）における平均落札利回り。 |
基準金利−0.05％ 基準金利は、募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回り。 |
基準金利−0.03％ 基準金利は、募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回り。 |
| 金利の下限 | 0.05％（年率） | ||
| 利子の受け取り | 半年毎に年2回 | ||
| 購入単位（販売価格） | 最低１万円から１万円単位（額面金額100円につき100円） | ||
| 償還金額 | 額面金額100円につき100円（中途換金時も同じ） | ||
| 中途換金 | 発行後１年経過すれば、いつでも中途換金可能 直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます。 |
||
| 発行月（発行頻度） | 毎月（年12回） | ||
中途換金について
- 発行後1年経過すれば中途換金可能です。ただし、その場合は中途換金調整額（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。
債券の商品性や、投資環境について、わかりやすく解説します。
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インターネットや電話、店舗で、ＳＭＢＣ日興証券の証券総合口座の開設お申し込みを承っています。
個人向け国債のお申し込み
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ＳＭＢＣ日興証券のホームページ、日興コンタクトセンター、お取引店でオンライントレード（日興イージートレード）の利用申込を行ってください。郵送でのお手続きになりますので、お早めにお申し込みください。
ホームページからのお申し込みは以下で行えます。
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ＳＭＢＣ日興証券の支店で、じっくり相談しながらお申し込みすることができます。
支店をお探しの方は、支店案内からどうぞ。
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金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかる留意事項
当社がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等（売買単位未満株式を除く）の場合は約定代金に対して最大1.265％（ただし、最低手数料5,500円）の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として、最大3.30％の申込手数料、最大4.50％の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64％の信託報酬または運用管理費用およびその他の費用等）をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます（債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客さまの差し入れた委託保証金または証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客さまの差し入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。
また、店頭デリバティブ取引については、当社が表示する金融商品の売り付けの価格と買い付けの価格に差がある場合があります。
上記の手数料等およびリスク等は商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。