証券会社は、信用買いの買付代金や、空売りの株券を保有していますが、信用取引が活発に行われた場合には、証券金融会社を経由して資金、株式を調達してきます。信用売り残高が信用買い残高を上回る「売り長（うりなが）」の状態が続き、証券金融会社でも不足する株を手当できない場合に、逆日歩が発生します。

具体的には、証券金融会社が生命保険会社や損害保険会社などの機関投資家から現物株を調達して株不足の解消に努めます。証券金融会社が機関投資家から株を借りる際に発生する1日あたりのコストが品貸料で、このコストは売り長の状態を招いている売り方が負担し、買い方が受け取る仕組みとなっています。

買い方が売り方に支払う金利を日歩と呼びますが、株不足を招いている売り方が買い方に金利を払うことになるため、逆日歩と呼ばれています。株式取引の受け渡しは2営業日後となっています。逆日歩が発生した翌日に空売りを買い戻した場合でも、買い戻しの約定から受渡日までの間に土日（祝日含む）をまたぐ場合は、それらの日数も品貸日数に算入されるので注意が必要です。

「制度信用取引」において大きな役割を担う証券金融会社は、銘柄ごとに空売り（貸株）と信用買い（融資）を毎営業日集計しています。空売りと信用買いを付き合わせ、空売りが上回っていれば、上回っている分だけ株不足となります。

株不足を受けて、証券金融会社は、翌営業日10時までに信用買いを増やす「融資の追加申込」と空売りの残高を減らす「貸株の返済申込」を受け付けて、株不足の解消に努めます。それと同時に、生命保険会社や損害保険会社などの機関投資家に対して、株不足が生じている銘柄の入札受付を行います。

「融資の追加申込」と「貸株の返済申込」で株不足が解消しないケースで、逆日歩が発生します。同時進行の入札で、提示された品貸料の安い順に株を手当して、最終的に株不足が解消された時の品貸料が、その日の逆日歩となり、売り方はこれを負担しなければなりません。

1株あたり、1日あたりの品貸料は、品貸入札で決定し、「1日、1株あたり○銭若しくは○円」と表記されます。売買単位と貸借値段によって上限の最高料率が設けられ、最高料率早見表は、日証金のホームページに掲載されています。

逆日歩は、1株あたりで表記されるため、逆日歩が複数日に渡ったり、まとまった株数だったりすると、思わぬコストをしいられることがあります。

逆日歩の日数の計算方法

逆日歩が発生した場合の日数計算を説明します。

解説図の16日（火曜日）に空売り注文を入れて約定し、翌17日（水曜日）に買い戻し注文が約定したとします。受渡日は、2営業日後となりますから、空売りの受渡日は18日（木曜日）、買い戻しの受渡日は19日（金曜日）となります。

受け渡しが完了するまで、逆日歩2円が発生したとします。逆日歩2円は1株換算の金額なので、1,000株空売りした場合は、1日2円×1,000株＝2,000円の逆日歩が発生します。

注意が必要になってくるのは、土日をまたいだ場合の逆日歩の日数です。17日（水曜日）に空売り注文が約定し、翌18日（木曜日）に買い戻し注文が約定した場合は、空売りの受渡日は19日（金曜日）で、買い戻しの受渡日は22日（月曜日）となり、1,000株空売りした場合は、1日2円×3日分×1,000株＝6,000円の逆日歩が発生することになります。

逆日歩の計算は、取引日ベースではなく、受渡日ベースで計算されます。取引のタイミング次第で、土日祝日や年末年始、5月のゴールデンウィーク、9月のシルバーウィークの連休をまたいでしまい、逆日歩が積み上がってしまうケースがあります。

空売りを継続するのか、早目に買い戻して逆日歩を回避するのか、判断する必要があります。売り方が一斉に逆日歩回避の行動に出た場合、空売りの買い戻しが、株価上昇を後押しすることになります。大型連休の前には、逆日歩取り狙いと売り方の買い戻しを期待する信用買いが入ってくることもあります。

契約締結前交付書面にはお客さまが投資判断されるために必要な「契約概要」「手数料等」「主なリスク」等が記載されています。お取引の前に契約締結前交付書面をお読みください。