信用取引は、投資家が証券会社から、資金や株式を借りることで取引が実現します。そうなると、証券会社の資金や株式が不足することがあります。このとき証券会社は、「証券金融会社」という機関から、資金や株式を借ります。この証券会社と証券金融会社の間の取引を「貸借取引」といいます。制度信用取引では、貸借取引が存在します。

一般信用取引では、「貸借取引」も「証券金融会社」も存在しません。また、この後の比較表で紹介する、証券取引所による制限が少ない取引です。

一般信用取引は投資家と証券会社の間だけで信用取引が完成するので、投資家にとっては自由度が高い信用取引といえるでしょう。

その分、証券会社に返済する金利は、一般的に制度信用取引の金利より高くなります。

信用取引には制度信用取引と一般信用取引があり、売買をするときにはいずれかを選択する必要があります。

それぞれの特徴を個別にみる前に、この2つの違いを確認しておきましょう。

制度信用取引で取引できる対象銘柄は、上場銘柄のうち一定の基準を満たした「制度信用銘柄」と「貸借銘柄」に限られます。基準には、「制度信用銘柄選定基準」と「貸借銘柄選定基準」があります。

一般信用取引の対象銘柄は、制度信用取引では売買できない銘柄も含まれ、買いの銘柄は原則上場銘柄で上場初日から取引が可能となる銘柄もあります。売りの銘柄は各証券会社が指定した銘柄で、当社では約1,800銘柄を取り扱っています（2023年7月末現在）。

信用取引を行う投資家は、証券会社から資金や株式を借りることになるので、いつか返済する必要があります。その返済期限は、制度信用取引と一般信用取引では異なります。

制度信用取引は、新規建てした日から6カ月以内に返済する必要があります。
一方、一般信用取引での返済期限は、証券会社によって異なります。当社の場合は3年になっています。返済期限を設けていない証券会社もあります。

逆日歩とは、信用売りが活発に行われ、証券会社の保有している株式が不足した場合に、その信用売りをした投資家が支払わなければいけない「足りなくなった株式の調達費用」です。なお、逆日歩は「品貸料」（しながしりょう）ともいいます。制度信用取引では逆日歩（品貸料）を支払わなくてはならないこともありますが、一般信用取引には逆日歩（品貸料）はありません。

信用取引を行っている場合の配当金相当額の調整処理を指します。信用取引では、買い手（買い建て）は調整額を受け取り、売り手（売り建て）は調整額を支払う必要があります。

金額は配当金から税金（配当課税分）を差し引いたものとなります。なお、一般信用売り建てでは所得税源泉徴収相当額である税金は差し引かれません。