投資信託とは〜投資信託のイロハ〜
投資信託ってなに？
投資信託とは、多くの投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめて、運用の専門家が株式や債券などに投資を行う金融商品です。その運用成果が、投資家それぞれの投資額に応じて分配されます。
投資信託の運用成果は市場環境などによって変動します。
投資信託を購入したあとに、投資信託の運用がうまくいって利益が得られることもあれば、運用がうまくいかず投資した額を下回って、損をすることもあります。このように、投資信託の運用によって生じた利益や損失は、それぞれの投資金額に応じて全て投資家の皆さまに帰属します。つまり、銀行の預金とは異なり、投資信託は元本が保証されている金融商品ではありませんので、この点は注意が必要です。
どんな仕組みなの？
投資信託には、販売会社、受託会社、運用会社という3つの会社がかかわっています。
販売、運用、資産の保管などの業務を行う、それぞれの専門の機関が役割を分担することで、厳正かつ効率的な運営が行われています。
販売会社（証券会社など）
- 投資信託の販売や換金、分配金・償還金の支払いなどを行います。
- 投資家が資産運用する際の相談も受け付けています。
受託会社（信託銀行など）
- 投資家から集めた資産を保管・管理します。
- 運用会社からの運用の指図に従い、株式や債券などの売買や管理を行います。
運用会社（投資信託委託会社）
- 投資信託を作り、投資家から集めた資金を運用します。
- どのように投資するのかを考え、受託会社に対して運用を指図します。
お客様の信託財産は販売会社や運用会社の自己資産と分けて管理する分別管理が法律で義務づけられており、受託会社で保管している信託財産は万が一いずれかの会社が破たんした場合などでも守られます。
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金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかる留意事項
当社がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等（売買単位未満株式を除く）の場合は約定代金に対して最大1.265％（ただし、最低手数料5,500円）の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として、最大3.30％の申込手数料、最大4.50％の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64％の信託報酬または運用管理費用およびその他の費用等）をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます（債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客さまの差し入れた委託保証金または証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客さまの差し入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。
また、店頭デリバティブ取引については、当社が表示する金融商品の売り付けの価格と買い付けの価格に差がある場合があります。
上記の手数料等およびリスク等は商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。