換金はどうしたらよい?

投資信託を換金するには?

換金はいつでもできるの?

投資信託は、原則としていつでも換金の申し込みができます。ただし、日々決算型銘柄(MRF・MMFなど)以外の投資信託の場合、換金の申し込みをしてから実際に口座にお金が振り込まれるまで最低4営業日はかかる点に注意が必要です。

換金の受付時間 投資信託を購入した販売会社に、営業時間の午後3時(換金の受付時間は投資信託によって異なる)までに申し込む。
換金
代金の
支払日
日々決算型
投資信託
(MRF、MMFなど)
通常換金の申込日の翌営業日に支払われる。
ただし、MRFの場合キャッシング(当日引出し)の申し込みにより、解約代金相当額を申込日当日に受け取ることもできる。
上記以外の
投資信託
原則として、換金の申込日から4営業日目以降に支払われる。
※ファンドによって異なりますので、投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。
  • 一般社団法人投資信託協会の資料を基に作成

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金融商品取引法第37条(広告等の規制)にかかる留意事項

手数料等について

当社がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等(売買単位未満株式を除く)の場合は約定代金に対して最大1.265%(ただし、最低手数料5,500円)の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等(直接的費用として、最大3.30%の申込手数料、最大4.50%の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64%の信託報酬または運用管理費用およびその他の費用等)をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます(債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります)。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。

リスク等について

各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客さまの差し入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客さまの差し入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。
また、店頭デリバティブ取引については、当社が表示する金融商品の売り付けの価格と買い付けの価格に差がある場合があります。

上記の手数料等およびリスク等は商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。