どのような投資信託があるの?

どのような種類があるの?

投資信託は、投資対象や運用方法などによって、さまざまな分類に分けられます。分類を知ることにより、投資信託がどのような投資信託なのかを知ることができます。

投資対象による分類

  1. 1株式投資信託

    運用対象に株式を組み入れることができる投資信託。信託約款上、株式を一部でも組み入れることができることが明記されているものはすべて株式投資信託といいます。

  2. 2公社債投資信託

    運用対象に株式を一切組み入れることができない投資信託。代表的なものとして、MRFやMMFなどがあります。

MRF

マネー・リザーブ・ファンドの略。毎日決算を行い、安全性の高い国内外の公社債や短期の金融商品を中心に運用する公社債投資信託。(購入・換金は1円以上1円単位で行います。MRFは証券総合口座において、投資資金を待機させておくための商品としても利用されており、換金には手数料がかからない一方、一般的にはMMFと比べて利回りが低くなります)

MMF

マネー・マネジメント・ファンドの略。毎日決算を行い、国内外の公社債や短期の金融商品を中心に運用する公社債投資信託。購入・換金は1円以上1円単位で行います。なお、一般的にMMFは、買付から30日未満に換金すると、1万口につき10円の信託財産留保額がかかります。

投資信託で何に投資ができるの?

投資対象地域

日本や米国、欧州をはじめとする先進国のほか、アジアや中南米、アフリカなどの新興国も含め、世界各国・地域へ投資することが可能です。

投資対象商品

国内・国外の株式や債券、不動産投資信託(リート)の他、石油や貴金属などの商品を投資対象としたものまで、さまざまなものがあります。

投資信託は何が魅力なの?

投資の専門家による運用

  • 株式や債券などの投資に必要な知識や手法を、個人で身につけるのはなかなか難しいものです。投資信託は、経済・金融などに関する知識を身につけた専門家が投資家に代わり大切な資産を運用・管理します。
  • 個人では買えない、買いにくい海外の株式や債券、特殊な金融商品への投資も可能です。

少額から投資が可能

  • 通常、株式投資や債券投資には、ある程度まとまった資金が必要になります。しかし投資信託は、多くの人が購入できるよう最低申込単位が小口化されており、少ない金額から投資をはじめることができます。
  • 多くの投資信託が、1万円程度から手軽にはじめることができます。
  • 毎月決まった金額で買い付ける「投信つみたてプラン」もあります。

分散投資でリスクを低減

  • 投資の基本は、資産をいくつかの商品に分けてリスク(値動きの幅)を分散させる「分散投資」です。個人で分散投資をしようとすると管理が大変ですが、投資信託を活用することで、さまざまな資産への分散投資を手軽に行うことができます。
  • 上図は一般的なイメージを示したものです。

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金融商品取引法第37条(広告等の規制)にかかる留意事項

手数料等について

当社がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等(売買単位未満株式を除く)の場合は約定代金に対して最大1.265%(ただし、最低手数料5,500円)の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等(直接的費用として、最大3.30%の申込手数料、最大4.50%の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64%の信託報酬または運用管理費用およびその他の費用等)をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます(債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります)。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。

リスク等について

各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客さまの差し入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客さまの差し入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。
また、店頭デリバティブ取引については、当社が表示する金融商品の売り付けの価格と買い付けの価格に差がある場合があります。

上記の手数料等およびリスク等は商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。