購入した商品の状況を確認したい！
購入した商品の状況はどこで確認したらよい？
投資信託の日々の基準価額は、運用会社・販売会社のホームページや販売会社などにお問合せいただくことでご確認いただけます。
運用報告書では、投資信託の運用実績、費用、資産や負債、今後の運用方針などの情報が記載されていて、最低でも年一回、運用会社が作成します。
また、毎月、運用会社の任意で月次レポートが作成されます。
さらに、お客さまごとに、保有する投資信託の分配金額を含めた損益がご確認いただけるトータルリターン通知が年一回以上交付されます。
基準価額はどこで確認できる？
基準価額は主に下記でご確認いただけます。
- ＳＭＢＣ日興証券のホームページ
- 新聞
- 運用会社のホームページ
運用報告書はどうやって読めばいい？
運用報告書には、投資信託の決算期の運用の状況が詳細に記載されています。購入後の投資信託がどのように運用され、その結果どうなったかなどファンドの現状を理解するうえで重要な書類です。
運用報告書は原則として、投資信託の決算を迎えるごとに運用会社が作成し、販売会社を通じて投資信託を保有している人（受益者）に交付されます。ただし、毎月決算型（毎月分配型）の投資信託に代表されるような、短期間で決算を行う投資信託（計算期間が6カ月未満の投資信託）の運用報告書の作成・交付のタイミングは、6カ月に1度と法令に定められています。
ポイント1 『運用実績』を確認しましょう
投資信託が設定されてから、もしくは最近5期の運用実績が記載されています。
期中の基準価額の推移と、ベンチマークや参考指数との動きを比較することにより、ファンドの運用実績を知ることができます。また、過去の運用結果も開示されているため、時系列でファンドの運用実績を理解することができます。
ポイント2 『期中の運用経過』を確認しましょう
期中の市況概況など運用の経過が記載されています。
- 【投資環境】
- 期中の日本国内や海外の政治・経済情勢について記載されており、またそれが国内外の株式、債券、為替市場にどう影響を与えたのか説明されています。どのような環境下でファンドの運用が行われていたかを確認することができます。
- 【運用概況】
- 前期末と当期末において、組入れている有価証券の明細が記載されているため、期中の有価証券の入れ替え状況を把握することができます。また、ファンドの運用方針や前期の運用報告書に記載された「今後の運用方針」との比較検証なども記載されています。
- 【分配金】
- 当期の収益分配金について、分配金決定の根拠と留保益の今後の運用方針が示されています。
ポイント3 『今後の運用方針』を確認しましょう
目論見書に記載された運用方針を前提として、今後の運用方針が具体的に示されています。
ファンドマネージャーが今後の投資環境についてどう認識し、予測をたてているのか、どのような戦略で運用していく予定なのかなどを理解することができます。
ポイント4 『費用の明細』を確認しましょう
期中の運用に要した費用の明細が記載されています。ファンドの運用にどのくらいの費用がかかったのかを知ることができます。
※外国投資信託の運用報告書は国内投資信託に比べ、遅れて作成・発行される場合があります。
ファンドの運用状況を知ることができる書類として、運用会社が作成している、週次または月次のレポートがあります。
週次・月次レポートには、ファンドの基準価額や純資産総額の推移、資産構成比、組入上位業種、組入上位銘柄、組入上位国、運用概況、今後の運用方針などが記載されています。
作成頻度が高く、よりタイムリーな情報が記載されているため、運用報告書をあわせて活用するとよいでしょう。
レポート等に記載のチャートで基準価額の推移を確認しましょう。
通常、記載されているチャートは主に「分配金込基準価額」「基準価額」「純資産総額」です。分配金込基準価額は税引き前分配金を再投資した場合の基準価額で、通常新聞等で公開されている基準価額とは異なります。
また純資産総額の推移は網掛けで表示されていることが多く、ファンドにどれだけの資金が流出入しているかが分かります。
トータルリターンってなに？
トータルリターンとは、投資信託の「お買い付けのためにお支払いいただいた金額」と「現在の評価金額およびお受け取りいただいた分配金・売却代金の累計金額」を比較したものです。
これまでお取引による買い付け、売却金額や分配金は個別に把握することは可能でしたが、買い付けから売却までの損益を把握するにはすべてのお取引を調べて計算する必要がありました。
2015年1月より開始いたしました、トータルリターン通知においては、お買い付けした日からすべての残高を売却した日までのお取引に関する損益、および保有期間中にお受け取りの分配金額等を当社が計算してお客さまに交付しております。
リバランスってなに？
複数の資産や証券に分散投資する資産運用においては、時間の経過とともに相場が変動し、当初決定した資産配分が変わっていきます。そのため、知らないうちに、相場上昇等により株式などの高いリスクの資産の保有比率が上昇して、リスク資産に偏り、お客さまの許容リスクとは異なる資産配分になってしまうことがあります。そこで、定期的にその資産配分の比率を計画どおりに再配分を行うことをリバランスといいます。
資産全体のリスクをコントロールするためには、適宜リバランスをすることが必要となります。
リバランスをすることにより、値上がりした株式型ファンドの資産の比率を減らし、逆に値下がりした債券型ファンドなどの資産を買い増す等もできますので、安定的に資産を守る効果や長期的に運用成績の向上が期待できます。
定期的に1年に数回は見直しすることが資産運用のポイントです。
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各種パンフレットを
WEB上でご覧いただけます。
金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかる留意事項
当社がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等（売買単位未満株式を除く）の場合は約定代金に対して最大1.265％（ただし、最低手数料5,500円）の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として、最大3.30％の申込手数料、最大4.50％の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64％の信託報酬または運用管理費用およびその他の費用等）をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます（債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客さまの差し入れた委託保証金または証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客さまの差し入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。
また、店頭デリバティブ取引については、当社が表示する金融商品の売り付けの価格と買い付けの価格に差がある場合があります。
上記の手数料等およびリスク等は商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。