国外財産調書制度とは、適正な課税の確保のため、国外に5,000万円を超える財産（預金、有価証券や不動産等）を持つ日本国内の居住者に、その内容を記した国外財産調書の提出を義務づける制度です。2014年度から始まり、現金預金、不動産、有価証券、骨董品や貴金属類まで、その年の年末時点で国外にあるすべての財産が対象となります。翌年6月30日まで（2023年から提出時期が変更）に税務署に提出しなければなりません。