初めてでもわかりやすい用語集
制度に関する用語一覧
- IR／統合型リゾート （アイアール／とうごうがたリゾート）
IRは、「Integrated Resort」の略で日本語では「統合型リゾート」と呼ばれ、カジノをはじめ、国際会議場…
- 一般口座 （いっぱんこうざ）
一般口座とは、特定口座やNISA口座で管理していない上場株式等を管理する口座のことです。一般口座で管理している株式等…
- 一般NISA （いっぱんニーサ）
NISAとは、2014年1月1日よりスタートした少額投資非課税制度のことで、イギリスの個人貯蓄口座「ISA（Indi…
- iDeCo／個人型確定拠出年金 （イデコ／こじんがたかくていきょしゅつねんきん）
iDeCoは個人型確定拠出年金の愛称です。確定拠出年金とは、毎月一定額を積み立て（拠出し）、各金融機関によりあらかじ…
- iDeCo+／中小事業主掛金納付制度 （イデコプラス／ちゅうしょうじぎょうぬしかけきんのうふせいど）
iDeCo+（イデコプラス・中小事業主掛金納付制度）とは、企業年金（企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基…
- インボイス制度 （インボイスせいど）
インボイス制度とは、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式のことで、2023年10月1日から導入されました。正…
- エンジェル税制 （エンジェルぜいせい）
エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進することを目的に導入された優遇税制（ベンチャー企業投資促進税制）です…
- 確定申告 （かくていしんこく）
所得税の確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、翌年の2月16日から3月15日までに行う所…
- 課税所得 （かぜいしょとく）
課税所得とは、所得税の課税対象となる個人所得のことです。収入から必要経費などを除いた「所得」から、基礎控除や配偶者控…
- 金融所得課税の一体化 （きんゆうしょとくかぜいのいったいか）
金融所得課税の一体化とは、様々な金融商品に対する課税上の取り扱いを統一するための税制改正のことです。2016年1月1…
- 契約締結前交付書面 （けいやくていけつまえこうふしょめん）
契約締結前交付書面とは、金融商品取引法により交付される、投資判断のために必要な書面です。投資者保護のために契約概要、…
- 源泉徴収 （げんせんちょうしゅう）
源泉徴収とは、利子・配当・給与・報酬等の所得を支払う者が、これらの支払いをする際に所得税額を計算し、その税金額を支払…
- 源泉分離課税 （げんせんぶんりかぜい）
源泉分離課税とは、ほかの所得と分離して一定の税率で税金が源泉徴収され、それで納税が完結する課税方式です。所得を受け取…
- 口座通知取次 （こうざつうちとりつぎ）
非上場会社が新規上場をした場合や、合併・株式交換または株式移転等で振替株式が交付される場合に、発行会社によって株主の…
- 顧客勘定元帳 （こきゃくかんじょうもとちょう）
顧客勘定元帳とは、顧客取引（売買および入出金）に伴う精算金額が記載された証券会社等の法定帳簿です。 …
- 国外財産調書制度 （こくがいざいさんちょうしょせいど）
国外財産調書制度とは、適正な課税の確保のため、国外に5,000万円を超える財産（預金、有価証券や不動産等）を持つ日本…
- 国外送金等調書 （こくがいそうきんなどちょうしょ）
金融機関等を通じて国外へ送金したり、国外からの送金等を受領したりする場合、当該金融機関に対して告知書を提出しますが、…
- 財産債務調書制度 （ざいさんさいむちょうしょせいど）
財産債務調書制度とは、適正な課税の確保のため、一定基準以上の資産を持つ人に、その保有財産や債務を記載した書類の提出を…
- 指定運用方法 （していうんようほうほう）
指定運用方法とは、iDeCoに加入する際、加入者が運用商品の選択（運用指図）を行わず、その後の一定期間中も行わなかっ…
- 支払調書 （しはらいちょうしょ）
支払調書とは、特定の支払いをした事業者が、その明細を記載して税務署に提出する法定調書です。支払いを受けた人がきちんと…
- 支払通知書 （しはらいつうちしょ）
支払通知書とは、上場株式等の配当等や公社債等の利子等について記載して、顧客（投資家）に交付される書類です。 ただし、…
- ジュニアNISA （ジュニアニーサ）
ジュニアNISAとは2016年から始まった子ども向けNISAを指します。0〜17歳の個人を対象に、年間投資上限額は8…
- 譲渡益課税 （じょうとえきかぜい）
譲渡益課税とは、株式等や不動産等の資産を売却（譲渡）したときの利益に対する課税のことで、キャピタルゲイン課税ともいい…
- 譲渡制限付株式／RS （じょうとせいげんつきかぶしき／アールエス）
譲渡制限付株式（Restricted Stock）とは、一定期間の譲渡（売却）が制限された株式のことです。割当対象者…
- 譲渡損益 （じょうとそんえき）
譲渡損益とは、資産を売却（譲渡）したときの損失や利益のことです。譲渡益をキャピタルゲイン、譲渡損をキャピタルロスとも…
- 職場つみたてNISA （しょくばつみたてニーサ）
職場つみたてNISAとは、従業員がNISA（少額投資非課税制度）を活用して給与天引き等で積み立てる資産形成制度です。…
- 申告分離課税 （しんこくぶんりかぜい）
申告分離課税とは、株式等の譲渡により所得が生じた場合のように、ほかの所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納…
- 総合課税 （そうごうかぜい）
給与所得等、ほかの所得と合算した課税所得に、所得税の税率をかけて所得税額を算出する課税方式で、確定申告が必要です。税…
- 損益通算 （そんえきつうさん）
損益通算とは、同一年分の利益と損失を相殺することです。上場株式等の投資を行って利益（譲渡益や配当等）が出た場合は税金…
- 損失の繰越控除 （そんしつのくりこしこうじょ）
損失の繰越控除とは、本年分の損失を控除しきれないときに、翌年以降にその損失を繰り越して翌年以降の利益から控除すること…
- 第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者 （だいいちごうひほけんしゃ、だいにごうひほけんしゃ、だいさんごうひほけんしゃ）
国民年金では加入者が3種類に分かれており、20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人等、第2号…
- つみたてNISA （つみたてニーサ）
つみたてNISAとは、2018年1月よりスタートした積み立て方式を採用したNISA制度です。つみたてNISAの年間投…
- 特定口座 （とくていこうざ）
特定口座とは、上場株式等の譲渡益課税における個人投資家の申告・納税手続きを簡素化するために導入された制度です。特定口…
- 特定口座年間取引報告書 （とくていこうざねんかんとりひきほうこくしょ）
特定口座年間取引報告書とは、税法に基づき、特定口座を開設した居住者等の氏名、住所、その年中に譲渡した上場株式等の譲渡…
- 特別口座 （とくべつこうざ）
特別口座とは、株券電子化移行時に証券保管振替機構（ほふり）へ預託されていなかった株式等についてその時点の株主名義で上…
- 取引残高報告書 （とりひきざんだかほうこくしょ）
取引残高報告書とは、有価証券の取引すべての内容と、取引した後の残高を、一定の頻度で顧客にご案内するものです。※取引が…
- 取引報告書 （とりひきほうこくしょ）
取引報告書とは、取引の成立時に、証券会社が売買取引の内容を記載したものを顧客に交付する報告書です。証券会社は金融商品…
- NISA／少額投資非課税制度 （ニーサ／しょうがくとうしひかぜいせいど）
NISAとは、少額投資非課税制度のことです。NISA口座で保有している上場株式や株式投資信託等の譲渡益や配当金、分配…
- バーゼル規制 （バーゼルきせい）
バーゼル規制（BIS規制）とは、バーゼル銀行監督委員会が公表している、国際的に活動する銀行の自己資本比率等に関する国…
- 配当控除 （はいとうこうじょ）
配当控除とは、国内株式等の配当等について、総合課税を選択して確定申告をした場合に適用される税額控除です。たとえば、国…
- 配当所得 （はいとうしょとく）
配当所得とは、株式の配当金や、公募株式投資信託の収益分配金などにかかわる所得をいいます。上場株式等の配当所得について…
- パフォーマンス・シェア・ユニット （パフォーマンス・シェア・ユニット）
パフォーマンス・シェア・ユニット（Performance Share Unit）とは、企業が事前に設定した中長期的な…
- 130万円の壁 （ひゃくさんじゅうまんえんのかべ）
現行の社会保険制度において、年収が130万円を超えると社会保険料を支払う義務が発生することから、給与所得者の配偶者が…
- 評価額 （ひょうかがく）
評価額とは保有している有価証券等の資産を時価評価して得られた価額です。
- 評価損益 （ひょうかそんえき）
評価損益とは、保有資産の購入時の価格と現在の価格（時価）の差額のことをいいます。保有資産の価格が購入時に比べ上がって…
- FATCA （ファトカ）
FATCAとはForeign Account Tax Compliance Actの略で、米国法の外国口座税務コンプ…
- 付加年金 （ふかねんきん）
付加年金とは、国民年金の第1号被保険者や任意加入被保険者が、国民年金保険料に付加保険料を上乗せして納めることにより、…
- 復興特別所得税 （ふっこうとくべつしょとくぜい）
復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興財源に充てるため、2013年1月1日〜2037年12月31日まで、通常の所…
- ふるさと納税 （ふるさとのうぜい）
ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄附をすることにより、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の範囲…
- ポータビリティ （ポータビリティ）
ポータビリティとは、 離職や転職をした際に自分の年金資産を次の会社の企業制度やiDeCo（個人型確定拠出年金）に移せ…
- マイナンバー制度／社会保障・税番号制度 （マイナンバーせいど／しゃかいほしょう・ぜいばんごうせいど）
マイナンバー制度は、「社会保障」、「税」、「災害対策」の3分野において分野横断的な共通番号を導入することで、「行政の…
- マッチング拠出 （マッチングきょしゅつ）
マッチング拠出とは、企業型確定拠出年金において事業主が拠出する掛金に対して、加入者が一定の範囲内で掛金の上乗せ拠出を…
- 持株制度 （もちかぶせいど）
企業が自社の従業員･役員･取引関係者に対して自社株の取得・保有を推進するための制度です。「従業員持株制度」「役員持株…
- レギュラトリーサンドボックス （レギュラトリーサンドボックス）
レギュラトリーサンドボックスとは、規制やルールの枠にとらわれず、新技術などの実証実験を行える制度のことで、試行錯誤を…
- ワンストップ特例制度 （ワンストップとくれいせいど）
ワンストップ特例とは、ふるさと納税について利用者の手続きを簡素化するために、2015年に導入された制度です。ふるさと…
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