金融機関等を通じて国外へ送金したり、国外からの送金等を受領したりする場合、当該金融機関に対して告知書を提出しますが、それを受けて金融機関が作成し、税務署長に提出する書類を国外送金等調書といいます。適正な課税の確保のための制度で、調書には送金者、受領者、本人口座番号、取次金融機関、金額、送金目的等が記載されます。なお、100万円以下の国外への送金等については、調書の提出が免除されています。