マイナス金利政策とは、中央銀行（日本では日銀）が民間の金融機関から預かる当座預金にマイナス金利をつけることで、預金者が金利を支払うことになります。
日本では日銀が2016年1月に導入した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもと当座預金のごく一部にマイナス金利を適用し、金融機関が企業への貸し出しや投資に資金を回すように促すことで経済の活性化とデフレ脱却を目指しました。なお、日銀は2024年3月19日までに、金融政策決定会合で2%の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状態に至ったとして、マイナス金利政策を解除しています。