米国では、景気低迷を打開するために2001年と2003年の2度にわたり、大型減税が行われました。これは当時のジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領が行った政策で、「ブッシュ減税」と呼ばれています。その後、バラク・オバマ大統領によって、ブッシュ減税の期限が2012年まで延長されました。そして、この減税の期限が切れる2013年１月からは、「強制的な歳出削減」が予定され、ブッシュ減税の終了に伴う「実質増税」と合わせて、米国経済が崖から転落するような事態が懸念されていました。これが「財政の崖」と呼ばれるものです。