社外取締役とは、社内から昇格したのではなく、社外から就任した取締役を指します。現在も過去にもその会社や子会社に在籍したことがない人材を起用することで、社内のしがらみや利害関係にとらわれず、経営を監視することができるという特徴があります。
もともと米国で1970年代にコーポレートガバナンス（企業統治）を強化する狙いで導入され、多くの企業で取締役会の半数以上を占めています。日本では社内から昇格する取締役が大多数を占めていますが、それでは経営に対するチェック機能が働かないため、社外取締役を導入する動きが広がっています。2019年秋に提出された会社法改正案には、社外取締役の設置義務づけが盛り込まれ、2021年3月1日より施行されました。