実効税率とは、法人の実質的な所得税負担率のことです。本来は法人税、住民税、事業税の税率を単純に合算したものと一致するはずですが、日本の法人所得税の場合、課税標準額の基準の違いや事業税の損金算入の影響により、実際の負担税率は合算値より小さくなります。そのため、これらを考慮した上で、計算し直して算出します。
日本の実効税率は2011年度に40％台もあり、諸外国に比べて重く、それが海外からの企業進出や投資を遠ざけているという指摘がありました。そのため、年々引き下げられる傾向にあります。