インフレや相場変動から“まもる”

インフレや相場変動から“まもる”

インフレとは継続的に物価が上昇し、お金の価値が減少することを意味しています。
日本は為替(円安)や資源価格を要因としたインフレになりやすい国といえます。また、足元の高インフレが株式市場の乱高下につながるなど影響が広がっています。インフレや円安、株価変動から「資産を守る」視点で外貨建て債券を検討しましょう。

インフレってなに?

インフレとは継続的に物価が上昇することです。物価とは私たちが普段購入しているモノや利用するサービスの値段のことをさします。物価の上昇は、お金の価値が減少することを意味しています。
物価が上昇すると、同じ金額で買えるモノやサービスの量が少なくなります。例えば、現在100円で買える飲み物が将来110円に値上がりした場合、当然100円では同じ飲み物は買えません。
このことから、100円(お金)の価値が物価の変動によって変化(減価)することが分かります。

インフレとはお金の価値が減少することです。

お金の価値はどうなる?

インフレにより資産価値は減価するため、物価上昇が継続すると、 お金の実質的価値は 低下し続けます。
バブル崩壊以降、日本は物価が継続的に下落するデフレを経験しました。そのため、日本人は「物価が上がる」という感覚に乏しい状況が続いていたと考えられます。
しかし、足元では世界で歴史的なインフレが進み、日本においても物価上昇に直面しています。生活必需品を輸入に頼る日本では、「資源価格上昇」「円安の進行」などを背景に物価上昇率が高まるリスクを想定し、お金の価値を維持・向上させることを検討しましょう。

物価上昇率とお金の価値の変化

生活必需品を輸入に頼る日本のインフレ

日本の食料自給率は先進国の中で最低水準であり、多くを輸入に頼っています。食料だけでなく、エネルギーも輸入の割合が高い状況です。このことは、為替の動向が商品価格に影響を与えることを意味します。
具体的には、同じものを同じ量、輸入しても円安になれば円の価値が下がり、支払う円の額が多くなります。支払額が増えたのですから輸入品の国内販売価格が上がることに繋がります。

自給率の低い日本は為替や資源価格を要因としたインフレになりやすい国といえます。

各国の食糧自給率
*令和元年度データ
出典:農林水産省WebサイトをもとにSMBC日興証券作成

「円」だけで大丈夫?

インフレが進んでも、それ以上にお金の価値が増えれば問題ありませんね。しかし、国内のインフレ率に対して預金金利は著しく低い状況が続いています。
日本を取り巻く環境は、人口減、少子高齢化、労働人口の減少等による財政悪化、経済成長率の低下が懸念されています。こうした環境下では預金金利の上昇は見込みづらいと考えられます。
預金などの円資産の価値低下を防ぐには、資産運用によってインフレ率以上に資産を増やすことが必要でしょう。

外貨資産の保有を検討しましょう!

資産を守る方法の一つとして外貨資産の保有を検討しましょう。
それは、円の価値が下がっても、外貨の価値が上がれば資産全体の目減りを抑えることが期待でき、インフレから資産を守ることにつながるからです。

外貨の保有で資産の減価を補うことが期待できます。
  • 円の価値の下落に対して、外貨の価値上昇(外貨高・円安)が伴わない場合もあります。

分散投資に「外貨建て債券」を組み入れましょう!

インフレ対策のための投資対象として株式も魅力ある資産の一つです。しかし、株式投資は比較的高いリターンが期待できる一方で、価格変動のリスクが大きい傾向にあることが知られています。
債券も価格が変動しますが、株式よりも小幅で、かつ株式とは異なる値動きになりやすい性質があります。
株式と債券の両方を保有すれば、もし株価が下落したとしても債券は値上がりしている可能性があり、運用総額の値動きを小さくする効果が期待できます(分散投資)。

債券には運用資産全体の値動きを抑える効果があります。

スマートフォンなら最短即日
パソコンなら最短3日で取引可能!

各種パンフレットを
WEB上でご覧いただけます。

金融商品取引法第37条(広告等の規制)にかかる留意事項

手数料等について

当社がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等(売買単位未満株式を除く)の場合は約定代金に対して最大1.265%(ただし、最低手数料5,500円)の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等(直接的費用として、最大3.30%の申込手数料、最大4.50%の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64%の信託報酬または運用管理費用およびその他の費用等)をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます(債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります)。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。

リスク等について

各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客さまの差し入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客さまの差し入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。
また、店頭デリバティブ取引については、当社が表示する金融商品の売り付けの価格と買い付けの価格に差がある場合があります。

上記の手数料等およびリスク等は商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。