どうやって取引するの？〜注意点〜
いつでも買えるの？
新発債券の場合は、購入期間が決められており、その期間しか買うことが出来ません。また発行される金額が決まっており、その金額に達した場合、購入期間中でも買うことが出来なくなります。
既発債券の場合は、購入期間は決まっておらずいつでも買うことが出来ますが、数量に限りがあります。
また新発債券も既発債券も証券会社によって取り扱っている銘柄や通貨が異なっているのが特徴です。
どうやって注文するの？
債券は、お取引口座を開設した後、オンライントレードやお取引店でご購入いただけます。
ここではオンライントレードでの注文方法をご案内いたします。
オンライントレードでのお取引については、お取引コース（総合コース・ダイレクトコース）により、お取引時間、取扱銘柄などのサービス内容が異なります。
必要な条件をご確認いただきます。まだお申し込み・ご登録をされていない場合は、あらかじめお手続きが必要となります。
- ＜お取引に必要な条件＞
-
- 1電子交付サービスのお申し込み
- 2緊急連絡先メールアドレスのご登録
- 3外国証券取引口座のお申し込み（外国債券をお申し込みの場合に必要です）
- 4円貨決済でのお買付けの場合は、「買付可能額計算方法」を「前受方式」にしていただく必要があります。
- ※1.2.はオンライントレードからお手続きいただけます。
- ※3.はお取引店又はコンタクトセンターまでお申し出ください。
ご注文の際は、銘柄の詳細をご確認の上、申込数量などをご指定ください。
既発外国債券の購入方法を動画で確認しよう
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外貨建て債券の利金の受取通貨は？
利金の受取通貨のご指定や変更につきましては、オンライントレードでお手続きいただくことができます※。また電話連絡等での変更も受け付けています。
なお、利金のお受け取りは原則として、利払日の翌営業日以降となります。
- ※円貨決済型外債を除く
途中で売りたくなったら？
債券は、金利の変動等により価格が上下します。満期まで待たずに途中で売却する場合、そのときの価格での売却となるため、単価の確認を行いましょう。また外貨建て債券の場合、外国為替市場の変動もあるのでご注意ください。
- ※売却をご希望の場合は、総合コースのお客さまはお取引店まで、ダイレクトコースのお客さまはコンタクトセンターまでその旨をご連絡ください。
償還まで保有したら？
償還まで保有すれば額面金額で戻ってきます。
外貨建て債券においては、償還時に受け取る額面金額が外貨ベースであり、円貨で受け取る場合は為替の変動により投資金額を下回る場合がありますので、注意が必要です。
オンライントレードでのお手続きにより、外貨のまま利金・償還金を受け取ることへの変更もできます※。
また電話連絡等での変更も受け付けています。
- ※円貨決済型外債を除く
知っておきたいこと〜債券投資のリスク〜
- 価格変動リスク
- 債券価格がさまざまな要因を受けて変動するリスクを価格変動リスクといいます。償還まで保有すれば額面金額が戻ってきますが、購入した債券を償還まで保有せずに途中で売却する場合、時価での売却となるため、売却損が生じる場合があります。途中売却の際には単価の確認を行いましょう。特に償還までの期間が長いほど価格の変動は大きくなるので、注意が必要です。
- 流動性リスク
- 債券は市場の変動・発行体の信用度の変化などによって取引高が少なくなり、必要な時に思うような価格で売却できない場合があります。これを流動性リスクといいます。債券は償還まで保有すれば、額面金額が戻ってきますが、資金が必要になった場合には償還前に売却し、換金することも可能です。しかし発行量や売買量が少ない銘柄の場合、流動性が低くなることがありますので注意が必要です。
- 信用リスク
- 債券は発行体がその元本と利息の支払を約束しているものです。発行体の倒産・破綻や財政難などによって、元本や利息の支払を受取れない場合があります。これが信用リスクです。一般的に信用度の高い債券は利率・利回りが低くなり、信用度の低い債券は利率・利回りが高いといえます。信用リスクを判断する材料としては発行体の事業内容や経営状況が挙げられますが、第三者の意見として格付機関が発表している「格付」も参考になります。
- 為替リスク
- 外貨建て債券は外国為替市場の変動により円換算の受取金額が変動します。購入した為替水準よりも円高になると債券を円貨換算した価値は下落し、円安になった場合には債券を円貨換算した価値は上昇することになります。このように為替水準によって円換算の受取金額が変化するリスクを為替リスクといいます。
- カントリーリスク
- 外国債券の場合、その発行体が所在する国・地域の政治・経済・社会情勢の変化からくる影響を考えなければなりません。国ごとの要因によって、債券の価格が変動し損失が生じるリスクや、売買や受渡が制限される、あるいは不能になるリスクをカントリーリスクといいます。一般に、新興国は、先進国に比べてカントリーリスクの程度は高いといえます。
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金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかる留意事項
当社がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等（売買単位未満株式を除く）の場合は約定代金に対して最大1.265％（ただし、最低手数料5,500円）の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として、最大3.30％の申込手数料、最大4.50％の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64％の信託報酬または運用管理費用およびその他の費用等）をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます（債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客さまの差し入れた委託保証金または証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客さまの差し入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。
また、店頭デリバティブ取引については、当社が表示する金融商品の売り付けの価格と買い付けの価格に差がある場合があります。
上記の手数料等およびリスク等は商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。