企業統治指針とは、英語のCorporate governance Code（コーポレートガバナンス・コード）の日本語訳で、上場企業に企業価値の向上を求めるための行動指針のことです。金融庁と東京証券取引所が2015年に導入し、2018年に改定されました。取締役会の役割や、透明性、平等性の確保、株主との対話といった全78原則から構成されており、強制力はありませんが、これらの指針を守らない場合は投資家に対して理由を説明することが求められています。
さらに2021年6月にも改定が行われ、取締役会の機能発揮、企業の中核人材の多様性の確保、サステナビリティを巡る課題への取り組みが示されました。