新聞やニュースでよく聞く株価指数って?

代表的な株価指数〜日経平均・TOPIX〜

日経平均とは

日本経済新聞社が東京証券取引所上場銘柄の中から相対的に流動性の高い225銘柄を選定し、225銘柄の株価合計を除数で割った単純平均型の指数です。

TOPIXとは

東証株価指数(Tokyo Stock Price Index)の略称です。旧東証一部上場の全ての日本企業を対象とした、浮動株調整時価総額加重型の株価指数です。

時価総額の値は、各銘柄ごとに浮動株比率を乗じて求めた値の合計となります。

*TOPIXの見直し(以下、東証発表文)

TOPIXの構成銘柄について、市場区分と切り離し、市場代表性に加え投資対象としての機能性の更なる向上を目指します。見直しの過程は、多額のパッシブ連動資産や市場への影響を考慮し、2022年10月〜2025年1月にかけて、段階的に移行します。なお、移行完了後におけるTOPIXの構成銘柄の選定方法については、今後、市場関係者の意見を募ったうえで策定します。

JPX日経インデックス400とは

JPXグループと日本経済新聞社により、企業の資本効率性や収益性、投資者からの視点を意識した経営の重要性に着目し、ROEをはじめとした企業の業績指標・データに基づいて選ばれた400銘柄で構成されます。
算出式はTOPIXと同様ですが、時価総額の著しく大きな銘柄については、組み入れ上限(指数構成銘柄の時価総額合計に対して1.5%)を設定していることで、時価総額の大きい銘柄の影響を低減できるという特徴があります。

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株価指数ってなんだろう?
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当社がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等(売買単位未満株式を除く)の場合は約定代金に対して最大1.265%(ただし、最低手数料5,500円)の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等(直接的費用として、最大3.30%の申込手数料、最大4.50%の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64%の信託報酬または運用管理費用およびその他の費用等)をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます(債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります)。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。

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各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客さまの差し入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客さまの差し入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。
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上記の手数料等およびリスク等は商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。