金利や為替と株価の関係

金利が上がると株価はどう動く?

継続的に景気が良くなり、金利が上昇する環境下では、金利水準が過熱しつつも、資金調達ニーズの高まりは続き、企業業績向上への期待が高まります。投資対象としての魅了は債券から株式に移り、投資マネーは債券市場から株式市場へ移動するので、下図のような流れで、金利上昇と株価上昇が起こります。

反対に、金利上昇が悪い影響を及ぼす場合があります。これは金利が上昇することにより、企業は借入れコストが上昇する為、設備投資の縮小を行います。また、個人消費でも住宅ローン金利が上昇することから、住宅購入を見送ることも考えられ、企業業績低迷への不安が高まり株価は下落する傾向があります。

為替が動くと株価はどう動く?

外需・輸出型企業にとって円安/ドル高になれば、自動車1台を1万ドルで輸出し、ドル建てで輸出した場合、1ドル=120円の時と、1ドル80円の時では受け取る外貨は同じでも円ベースの価値は1ドル=120円の時の方がメリットを受けることができます。
一方、内需・輸入型企業は円高/ドル安になれば、支払うコストが円ベースでは低下する為、輸入型企業である電力、ガス、化学、紙パルプ等の企業は円高を好みます。

企業業績への影響

外国人投資家への影響

外国人投資家への影響も円高/ドル安の場合、円建て資産への投資は自国通貨ベースで有利になる為、円高を好む傾向があります。
ただし、海外の機関投資家や海外の年金基金などは、円高になると運用資産全体のうち円資産の占める割合が大きくなってしまうので、それを調節する必要が出てくると考えられます。
そのために円高になると日本株を売る動きにつながることがしばしば見られます。
つまり、相場を取り巻く環境によって、為替変動が株価に与える影響が異なるので相場状況に応じた判断が必要になります。

ワンポイント!

外国人投資家とは、日本に居住していない外国籍の法人・個人のことを指します。海外の機関投資家や海外の年金基金、ヘッジファンドなどは代表的な外国人投資家です。東京証券取引所が発表する「投資部門別売買状況」を見れば、足元で外国人投資家が日本株を買っているのか、それとも売っているのかを知ることも、相場の行方を占う上で重要なポイントのひとつです。

ドル/円相場と日経平均の推移

①、③の局面では、円高&株安、円安&株高の傾向にある一方、②の局面では円高&株高、円安&株安の傾向となっています。
この様に市場を取り巻く環境によって、株価の反応は異なることがわかります。

景気と株価の関係は?

景気と株価の推移を1980年から2013年までの長期的な期間、検証してみると、概ね株価と景気動向の方向性は一致していることがわかります。
しかし、後退期から拡大期、拡大期から後退期前後の日経平均株価の推移を見てみると、若干ですが、先行して動いていることがわかります。

景気循環と日経平均(月足)の推移

株価の変動は相互関係?〜連鎖的に影響〜

株価変動は一つの要因で決まるのではなく、個々の要因が連鎖的に影響を及ぼし、株価は動きます。

スマートフォンなら最短即日
パソコンなら最短3日で取引可能!

各種パンフレットを
WEB上でご覧いただけます。

金融商品取引法第37条(広告等の規制)にかかる留意事項

手数料等について

当社がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等(売買単位未満株式を除く)の場合は約定代金に対して最大1.265%(ただし、最低手数料5,500円)の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等(直接的費用として、最大3.30%の申込手数料、最大4.50%の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64%の信託報酬または運用管理費用およびその他の費用等)をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます(債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります)。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。

リスク等について

各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客さまの差し入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客さまの差し入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。
また、店頭デリバティブ取引については、当社が表示する金融商品の売り付けの価格と買い付けの価格に差がある場合があります。

上記の手数料等およびリスク等は商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。