初めてでもわかりやすい用語集

NISA／少額投資非課税制度　（ニーサ／しょうがくとうしひかぜいせいど）

NISAとは、少額投資非課税制度のことです。NISA口座で保有している上場株式や株式投資信託等の譲渡益や配当金、分配金に対する税金がかかりません。
2023年度税制改正により、2024年からのNISAは口座開設期間の恒久化及び非課税期間の無期限化が図られました。つみたてNISAの後継となる「つみたて投資枠」、一般NISAの後継となる「成長投資枠」の2つから構成され、年間投資枠はそれぞれ120万円、240万円です。NISA口座で投資できる商品は、つみたて投資枠と成長投資枠で異なりますが、両者は併用が可能となり、年間最大360万円の投資が可能です。
また、1人当たり1,800万円の非課税保有限度額（成長投資枠はそのうち1,200万円）が設定され、「簿価（＝取得価額）」により管理されます。売却により、非課税保有額が減少した場合、空いた投資枠は翌年以後、年間投資枠（最大360万円）の範囲内で再利用することができます。
NISAを利用するには証券会社や銀行などにNISA専用口座を開いて取引する必要がありますが、利用できるのは18歳以上の日本在住者です。
口座の開設は金融機関を変更した場合を除き、1人1口座に限られます。NISA口座を開設する金融機関を1年単位で変更することは可能ですが、すでにNISA口座内で買い付けをしている年分について途中から変更はできません。
なお、2023年までに一般NISAで投資した商品は2024年からのNISAの枠外で非課税措置が適用され、2024年からのNISAへのロールオーバーはできません。
NISAとは、少額投資非課税制度のことです。NISA口座で保有している上場株式や株式投資信託等の譲渡益や配当金、分配金に対する税金がかかりません。
2023年度税制改正により、2024年からのNISAは口座開設期間の恒久化及び非課税期間の無期限化が図られました。つみたてNISAの後継となる「つみたて投資枠」、一般NISAの後継となる「成長投資枠」の2つから構成され、年間投資枠はそれぞれ120万円、240万円です。NISA口座で投資できる商品は、つみたて投資枠と成長投資枠で異なりますが、両者は併用が可能となり、年間最大360万円の投資が可能です。
また、1人当たり1,800万円の非課税保有限度額（成長投資枠はそのうち1,200万円）が設定され、「簿価（＝取得価額）」により管理されます。売却により、非課税保有額が減少した場合、空いた投資枠は翌年以後、年間投資枠（最大360万円）の範囲内で再利用することができます。
NISAを利用するには証券会社や銀行などにNISA専用口座を開いて取引する必要がありますが、利用できるのは18歳以上の日本在住者です。
口座の開設は金融機関を変更した場合を除き、1人1口座に限られます。NISA口座を開設する金融機関を1年単位で変更することは可能ですが、すでにNISA口座内で買い付けをしている年分について途中から変更はできません。
なお、2023年までに一般NISAで投資した商品は2024年からのNISAの枠外で非課税措置が適用され、2024年からのNISAへのロールオーバーはできません。
※当ページは、2024年1月現在における制度・情報をもとに、個人（居住者）の所得についての税制を説明したものです。

ワンポイント

2024年からのNISAの年間投資枠は最大360万円ですが、買付方法は、つみたて投資枠については定時・定額の積立投資のみ可能です。成長投資枠について指定はありませんが、一度に購入する必要もありません。何回かに分けて購入することや、毎月一定額を積み立てることも可能です。分けて購入することで高値をつかんでしまう可能性が減り、時間分散によるリスク軽減効果が期待できます。ただし、NISA口座で購入した銘柄を売って譲渡損失が出ても、他銘柄などの譲渡益との損益通算はできないので注意が必要です。したがって、頻繁に売り買いするような取引よりも、じっくり保有して配当金や分配金を受け取るような投資スタンスに向いているといえます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　