STOは「Security Token Offering（セキュリティ・トークン・オファリング）」の略で、ブロックチェーン上で発行されるトークン化されたデジタル証券、またはそれを活用した資金調達手段を指します。
これまでも暗号資産を活用した資金調達手段としてICO（Initial Coin Offering）がありましたが、特に規制のなかったICOでは詐欺的な案件も多く含まれていました。一方、STOでは、各国の金融当局がそれぞれの国の法律に基づいた規制をかけています。
日本では2020年5月の改正金融商品取引法の施行により、セキュリティートークン（ST）の位置づけが株式等と同様の「第一項有価証券」に分類されました。