日本銀行が金融政策の方向性や政策金利の上げ下げなどの金融政策運営を討議・決定する会合で、年8回、各会合それぞれ2日間にわたって開催します。

具体的な議事内容としては、金融市場調節の方針、金融政策判断の基礎資料となる経済および金融情勢に関する基本的見解、基準割引率および基準貸付利率、預金準備率、金融政策手段等です。「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」は年4回（通常、1月、4月、7月、10月）の会合で審議・決定の上、公表されます。参加メンバーは政策委員（総裁、2名の副総裁、6名の審議委員の計9名）ですが、財務省や内閣府等の政府関係者が参加して意見を述べることも認められています。