特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債等を指します。
2013年度税制改正の「金融所得課税の一体化」の対象となった商品です。2016年1月から、特定公社債の利子等、および譲渡した場合の譲渡所得等については、原則は20%（所得税15%、地方税5%）、ただし、2037年12月31日までは復興特別所得税が併せて徴収されるため、20.315%（所得税15.315%、住民税5%）の税率による申告分離課税の対象となりました。さらに、上場株式等の譲渡損失および配当所得との損益通算が可能となったほか、特定口座での取り扱いも可能となりました。