配当所得とは、株式の配当金や、公募株式投資信託の収益分配金などにかかわる所得をいいます。
上場株式等の配当所得については、復興特別所得税を含めて2037年までは所得税15.315％・住民税5％の税率により源泉徴収が行われ、配当所得の金額にかかわらず確定申告は不要です（発行済株式総数の3％以上を保有する大口個人株主等を除きます）。
上場株式等の配当所得を申告する場合は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択します。
総合課税を選んだ場合は、配当所得を含む総所得金額に累進税率が適用され、配当控除の適用があります。
申告分離課税を選んだ場合は、上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能ですが、配当控除の適用はありません（大口個人株主等を除きます）。
なお、NISA（少額投資非課税制度）では、譲渡益だけでなく、配当金も非課税の対象となります。ただし、NISA口座で保有している国内上場株式等の配当等を非課税とするには、あらかじめ証券会社の口座で配当を受け取る「株式数比例配分方式」の申し込みをしておく必要があります。

※当ページは、2024年1月現在における制度・情報をもとに、個人（居住者）の所得についての税制を説明したものです。