用語説明（5）
取引先持株会
取引先関係者による取得対象株式の取得により、相互間の親睦関係の増進に寄与することを目的とした持株会。あらかじめ申し込んだ金額を定期的に拠出し、奨励金の支給等の経済的援助を与えることはできません。なお、会員（取引関係者）は法人か個人かは問いません。
ドル・コスト平均法
価格が日々変わる金融商品を一度に購入するのではなく、一定額ずつ分けて購入することで、平均買付単価を抑える方法です。例えば株式の購入で毎月一定額を積み立てると、株価が高い時には少ない株数、安い時には多い株数を買い付けるため、毎月一定量（株数）を買う方法よりも、結果的に買付単価が平準化することになります。高値掴みのリスクを避けるための時間分散投資の一種であり、長期投資でリスクを抑制し、安定した収益を得たい場合に使われる手法です。
- は
- 配当
- 企業が株主に利益を分配することをいい、株主が保有する株数に比例して分配されます。
配当割
上場株式等の配当に対して課税される都道府県民税。
- ま
- 未公表の重要事実
- インサイダー取引規制において、その事実が公表される前に有価証券の発行者の会社関係者等が当該有価証券を売買することが禁止されている会社情報のこと。投資判断に重大な影響を及ぼす情報が該当し、詳細な適用範囲は金融商品取引法に規定されています。
名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書
退会者に関して、持株会が作成し、翌年1月末までに所轄税務署へ提出する法定調書。
名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書合計表
「名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書」とともに所轄税務署に提出する合計表。
名義人受領の配当所得の調書
持株会の受取配当金は持株会理事長名義で一括受領するが、税務上、会員に対する配当金として取り扱われます。持株会が年間（暦年）の受領配当金（税込み）が法人の場合は5万円超、個人の場合は1円以上の会員について作成し、翌年1月末までに所轄税務署へ提出する法定調書。