用語説明（6）

名義人受領の配当所得の調書合計表

名義人として受領した配当等の額について総受領分と調書提出分別に合計した法定調書。「名義人受領の配当所得の調書」とともに所轄税務署に提出します。

持株会

持株会とは、会員が定時定額で金銭を拠出して、実施会社の株式を取得する仕組みのことで、従業員を会員対象とした「従業員持株会」、役員を会員対象とした「役員持株会」、取引先を会員対象とした「取引先持株会」などがあります。

持株会規約・運営細則

持株会を運営するためのルールを定めたもの。

持株会決算報告書

持株会における金銭と株式等の動きを年間ベースでまとめた書面。持株会の決算報告等に利用される場合が多い（ご依頼により当社にて作成も可能）。

持株制度

企業が自社の従業員･役員･取引関係者に対して自社株の取得・保有を推進するための制度です。「従業員持株制度」、「役員持株制度」、「取引先持株制度」などと呼ばれます。従業員（役員･取引関係者）が持株会を設立して、毎月一定額を拠出して、自社株式を共同購入します。購入した株式は持株会の共同財産になりますが、会員ひとりひとりの持分は明確にされています。この制度を企業が導入するメリットとしては、安定株主を増やせることや、従業員のモチベーションを向上させることなどが挙げられます。また、多くの企業は、制度を利用する従業員に対して一定の補助（奨励金）を実施して、利用を促進しています。毎月一定額が給与から引き落とされて自社株式を継続的に買い付けていきますので、従業員の長期の資産形成手段としても有効です。

持株制度に関するガイドライン

持株制度の適正かつ円滑な運営に資する観点から、日本証券業協会が定めた同制度に係る事務の取り扱いに関する指針のこと。日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shijyo/minasama/motikabu_motitousiguti.html）（2022.6.15 改正版）に掲載されています。