AI通信① 今、投資対象として「AI」をどう見るか？
- # ファンド特集
- # その他
「AI（人工知能）」という言葉は、今やニュースで耳にしない日はなく、一般の投資家にとっても成長分野の１つとして広く認知されるようになりました。一方、急速に注目を集めた結果、ここ数年で関連銘柄のなかには株価が何倍にも上昇したものもあり、今後の上昇余地に疑問符を思い浮かべる方も多いでしょう。
そこで今回は、AIの成長に関する材料をいくつかご紹介していきたいと思います。
AI関連企業の成長物語はまだ始まったばかり
AIに注目する理由とはなんでしょうか。AIは関連産業の裾野もその応用範囲も広く、長期的かつ持続的に成長が期待される分野と考えられています。たとえばAIをインターネットになぞらえてみるとわかりやすいかもしれません。かつて、インターネットが注目を集めた時代、関連企業を指して「ドットコム企業」と呼びましたが、今では誰もそう呼びません。なぜなら、すべての業種がインターネットに繋がったとさえ言える状態だからです。同じように、今後はすべての業種にAI技術が関わるようになっていき、形を変えながら関連企業が成長、一般化されていく未来が予想されています。
AIはいわばすべての企業を支える土台になり得るものであり、だからこそ持続的な成長が可能になると期待されています。
高い成長が期待されるAI関連企業の売上高
【出所】米調査会社「トラクティカ」のデータより三井住友DSアセットマネジメント作成
- ※上記は過去の実績および将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものでもありません。
官民の積極的な取り組みが加速するAI
AIを重要な国家戦略として、先進国を中心に各国・地域の政府は数多くのAIに関する国家プロジェクトを策定しています。これらの動きを背景に、民間企業によるAI関連企業への投資や買収が、世界的に増加しており、市場規模は急速に拡大しています。
各国・地域で進むAIの主な国家プロジェクト
【出所】各種資料より三井住友DSアセットマネジメント作成
増加が続くAI関連企業への投資と買収
【出所】独調査会社「スタティスタ」のデータより三井住友DSアセットマネジメント作成
- ※上記は過去の実績および将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものでもありません。
５G社会到来で、「AI」が主役に
2000年代「デジタル時代」、2010年代「コネクテッド時代」を経て、これからは膨大に蓄積されたデータ等を利活用する「データ時代」の到来が予想されます。次世代通信規格「５G」の実用化により、大容量のデータを一瞬でやり取りする社会が訪れますが、そこで大きく恩恵を受けるのが『AI』です。近年、テクノロジーの世界では「ビッグデータ解析」や「ロボティクス」、「自動運転車」、すべてのモノがインターネットにつながる「IoT」など注目すべき分野がたくさんありますが、AIはテクノロジーのあらゆる分野で、これまでの単純なプログラムに代わり、高度な処理をこなす頭脳となります。つまり、関連するサービスを提供するAI関連企業は大きく恩恵を受けることが期待されます。
【出所】各種資料より三井住友DSアセットマネジメント作成
- ※上記はイメージであり、実際とは異なる場合があります。
関連するファンドをみる
合わせて読みたい記事はこちら
スマートフォンなら最短即日
パソコンなら最短3日で取引可能！
各種パンフレットを
WEB上でご覧いただけます。
金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかる留意事項
当社がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等（売買単位未満株式を除く）の場合は約定代金に対して最大1.265％（ただし、最低手数料5,500円）の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として、最大3.30％の申込手数料、最大4.50％の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64％の信託報酬または運用管理費用およびその他の費用等）をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます（債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客さまの差し入れた委託保証金または証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客さまの差し入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。
また、店頭デリバティブ取引については、当社が表示する金融商品の売り付けの価格と買い付けの価格に差がある場合があります。
上記の手数料等およびリスク等は商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。